省農薬ミカン栽培者の早過ぎる他界

省農薬ミカンを支えていただいている皆様
　京大農薬ゼミや碧い琵琶湖や生活クラブ生協などで

年の終わりに悲しいお知らせですが送ります。

12月28日の深夜に仲田尚志さんがお亡くなりになりました。

先般の農薬ゼミ40周年記念同窓会で会われた方にはとても信じられない知らせです。

故仲田芳樹さんのあとを継いで省農薬ミカン栽培に情熱を燃やし、会社定年退職からこの５年間をがんばって来られました。12月27日に今年度の収穫と出荷作業を終えたばかりの翌日28日の死でした。ミカン作業季節は大窪でひとり住まいの尚志さんとの交信ができず、息子さんが29日に大阪から駆けつけて見つけられた悲しい結果でした。

年末ゆえの慌ただしい中で、２９日通夜、30日葬儀でした。石田も農薬ゼミ現役も葬儀に参列できませんでしたが、農薬ゼミ名の供花1対を並べていただきました。お父さんと同じ葬儀場でのお別れです。年が明ければ農薬ゼミとしてお参りをさせていただく予定です。また、準備していただいた年明け出荷託送便の処理もしてきたいと思っております。

これからの省農薬ミカン園をどのように維持して行くのかも、遺族の方々と相談しながら、芳樹さん、尚志さんの遺志を大事に、私たちもこの事態に当たりたいと思っています。朝日新聞（今年12月13日）の記事写真の仲田尚志さんです。

合掌　大晦日に　石田紀郎

日馬富士問題に時間と金を浪費するメディアよ、誰に頼まれたのか？

日馬富士という横綱が若い相撲取りを殴ったという。それだけのことに日本のマスコミは何千万円か何億、何十億円かそれ以上もかけてはしゃいでいる。それでなにが生まれるのだろうか。それで報道すべきことがいくつ隠されるのだろうか。うんざりするテレビ界である。うつつを抜かしてカメラを担ぎ、マイクを持ち、得意げにしょうもないことをしゃべるレポータを映し出す。北朝鮮の何がトランプアメリカを困らせているのだろうか。中味のないことにかけては相撲界報道と大差がない。日馬富士とトランプに助けられて逃げ切ろうとしている安倍首相から頼まれたメディアの振る舞いだろうか。メディアよ、なぜ日馬富士と相撲界にエネルギーをこれほどまでに費やしているかを10分間でもしゃべり、報道したらどうだろう。できるかな、堕落メディアよ。

坊主まで忖度するのか年の暮れ

2017年を表す漢字が発表された。それは「北」という。そこで読んだ一句が表題。
北の脅威を煽り、軍事で金儲けのトランプと安倍内閣。北のなにが脅威なのか。アメリカは核を何発持っているのか。何も説明せずに、アメリカのためなら核兵器も運ぶと言った防衛大臣も居たし、戦闘とは言えないから衝突と言っただけと宣った大臣もいた。北の脅威をひたすら煽るマスメディア。そんな風潮の最後が坊主とは。暗い一年を表す一句である。

「左京市民アクション」の集いに参加を

「左京市民アクション」結成のつどい

みんなで「憲法」の魅力を読みとく〜安倍改憲NO！

やさしい語り口で定評、地域で9条の会の取り組みに参加する

実践家でもある弁護士の福山和人さんをお招きし、

「左京市民アクション」結成の集いを開きます。

■日時: 2017年12月12日（火）19:00〜

■場所: 京大文学部 新棟2階 第3講義室

■内容:福山和人（弁護士）さんの記念講演

よびかけ団体のスピーチ

・石田紀郎さん　戦争をさせない左京1000人委員会

・岡田直紀さん　自由と平和のための京大有志の会

・川上裕光さん　戦争法廃止を求める左京の会

■主催: 安倍9条改憲NO！左京市民アクション準備会

・憲法9条の会 左京連絡会

・自由と平和のための京大有志の会

・戦争をさせない左京1000人委員会

・戦争法廃止を求める左京の会

多くのメンバーが集まって40周年を楽しんだ

　11月18,19日、23-26日に和歌山県海南市下津町大窪の省農薬ミカン園に農薬ゼミの先輩と現役が集まり、40周年記念同窓会を開催した。北は北海道、南は沖縄までの各地で活躍している31名のOBOG達とその家族、合計で50名以上が集まった。生憎の雨の日もあり、ミカン収穫は十分にできなかったが、それなりにミカン園を楽しんだ。現役組からは40年の調査結果や歴史の報告会もあり、同伴した子ども達の歓声がミカン山に響いていた。詳細は農薬ゼミのホームページでご覧いただきたい。

前川喜平さん講演会案内

前文部科学事務次官の前川さんの講演会を開催します。

ご参加とお力添えを。市民研にチラシも置いてありますのでご利用ください。

よろしくお願いします。石田紀郎

前川喜平さん（前文部科学事務次官）講演会

「これからの日本、これからの教育」 —復古主義的なナショナリズムと、弱肉強

食を放置する市場主義が　

　　　　　　　　勢いを増す中で、加計学園の問題は起きた。—

■会 場：キャンパスプラザ京都第一講義室（５Ｆ）　　　　　　　

■日 時：2017年12月13日（水） 18:30〜20：30

■主 催：前川喜平さん講演会実行委員会

■賛 同:ユナイトきょうと/ 自由と平和のための京大有志の会/ 市民環境研究所

アジェンダ・プロジェクト/使い捨て時代を考える会/ 安全農産供給センター

■連絡先：京都大学教育学部駒込研究室　　　　　TEL ＆ FAX 075-753-3034　　

　　　

■参加費：500円（院生含む学生、障がい者、生活困窮者無料）

省農薬ミカン園と付き合って40年

和歌山県海草郡下津町大窪は標高200mの山腹にあるミカン村である。そこからさらに100mほど登ったところに、和歌山ではめずらしい斜面のミカン園がある。周辺は段々畑のミカン園である。日本の農薬使用が年々増加した1960年代に一人の若者が農薬中毒で死んだ。この事件をきっかけにいろんな変化がこの村にもはじまった。その一つに仲田芳樹という百姓が農薬を減らしたミカン栽培をはじめた。私も同調してこの省農薬ミカン園の病害虫調査を学生達と引き受けた。その集団の名前は農薬ゼミという。あえて省農薬ゼミではなく農薬ゼミと名付けた経緯は忘れたが、農薬を可能な限り減らすことを求める運動の一翼になればと、この40年間もの長きにわたり調査活動を続けて来た。40年もよくぞ続いたものである。開始時のメンバーは定年になっている。もちろん私はとっくに後期高齢者であるが、ミカン山行きは続けている。そこで、今月後半のミカン収穫期に４０年間継続を記念した同窓会をミカン山で開催することにした。多くのOBOGが来てくれそうである。ミカン園の木も順次更新する年齢になり、若木も植えられている。この４０年の日本の農業農薬を振り返る機会としたい。この園やゼミのことは「京大農薬ゼミ」のホームページを見てください。

前原が希望の党に入党申請したという

総選挙が始まる前に以下のようなブログをアップした。いつもなら２、３人が見てくれているホッパラの日々に数百人のアクセスがあった。どんな経路からこのほどのアクセス結果が出たのかは知らない。今日の各紙が「前原、希望の党に入党申請」したと報じている。選挙は無所属で、選挙後は民進党を操ろうとしたが旨くいかないので、既定方針通りに席を変えたと言う事だろう。京都２区の住民としては、前原はますますこの地には要らない。そこで、選挙前のブログを再録しておく。住民を騙し続け、希望の党のあとには自民党に入党するだろう。それが彼の本質であり、自民党に入ったならば、もっとも右の存在になるだろうと予想される。
　
『京都2区には前原誠司は要りません　　　2017/10/07 7:31

前原民進党党首は党首らしきことをなにもしないで、希望の党に民進党を投げ捨てた。捨てられたままに喜んで希望の党に出向した情けない議員が京都には３人も居る。泉、北神と山ノ井であり、投げ捨てた前原は無所属で出馬するという。どんな屁理屈をつけても説明ができないだろう。そんな中で福山哲郎参議院議員が立憲民主党の幹事長に就任した。まともな議員の出現である。福島原発崩壊と大量の難民を出した2011年以降、京都では「オール京都」を合い言葉にバイバイ原発京都集会を開催して来た。民進党の国会議員でこの集会に参加してくれたのは福山議員だけである。前原はもとより、衆議院も府会、市会の議員も誰も参加しない。それが原発ゼロを言ったことも、フクシマ救済を言った事もない小池希望の党に入り、原発ゼロを公約に掲げている。選挙のためのウソである。前原も民進党の代表として小池と政策議論をしたことにしているから、原発ゼロも言うのだろうか。前原も希望の党の３人も、国でも、京都でも不要である。』

安倍よ北朝鮮の脅威とは何かを説明せよ

「国難解散」だと安倍は言放ち、少子高齢化と北朝鮮の脅威を擧げている。テレビ放送を見ていると、登場する解説者たちも北朝鮮の脅威、脅威と言って世論をあおっているが、何が脅威なのかを言わない。弾道弾も核も、中国やソ連、アメリカはいっぱい持っている。北朝鮮が数十発持っているとしても、これらの国の何十分か何百分の1である。ロケットを飛ばすことが脅威というなら、日本もいっぱい飛ばしている。安倍よ、国難とまで言うなら、北朝鮮の何が我が国にとって難儀なのかを言ってみよ。安倍の演説を聞きながら、「お前こそ国難だ」と書いたプラカードを掲げている市民がいた。明日の選挙に行く前に、安倍の言う国難とはなんだろうと考えてみてほしい。虚言を言い続ける安倍にこの国を任せられないと思って投票をしてほしい。

少子高齢化は国難かー年寄りよ早く死ねということか

安倍が選挙のスローガンとして擧げているのは、北朝鮮の脅威と少子高齢化が「二つの国難」だというものである。そして、今回の解散は「国難突破解散」と命名した。北朝鮮の脅威を国難だと思っていない。この欄で問題にするのは少子高齢化の方である。少子化が国難なのか、高齢化が国難なのか。少子化は労働条件の悪化による生活困難な若者が結婚できず、結婚しても子どもを持つ余裕がないことに起因する。人口減は早くから言われていたにもかかわらず、雇用形態の劣悪化を推進して来た自民党政府の責任であり、国難だろう。高齢化は国難だろうか。高齢者が沢山いることを国の総責任者が国難というのはいかがなものだろうか。高齢者は早く死んでくれと言っているのである。医療費を値上げして病院へ行けなくし、死んで国難を救えと言っているのである。これが安倍である。「国難とはお前のことだろう」と書いたプラカードを掲げて抗議している高齢者の写真を見た。まさにそのとおりであり、こんな政府を退陣させねば。

改憲阻止への声明書が反農薬東京グループHPの巻頭に緊急掲示される

10月9日に発表した声明書「私たちは主権者としての社会的責任を自覚し、政治に冷静な理性を求めます」は多くの知人の助けを借りて全国的に拡散されている。反農薬東京グループのホームページに緊急掲載されました。ありがとうございます。このグループの反農薬情報は私たちの省農薬農業を求める活動を支えてくれました。この声明が少しでも今回の総選挙の結果を変えることに役立ち、仮に安倍政権が続くとしても、このような人権をないがしろにする政府を批判追及する基礎になればと願っています。賛同していただける方々の連署を御願いします。

衆議院選挙への私たちの決意

以下の声明を昨日発表しました。賛同頂ける方は ishida@beige.plala.or.jp までご連絡ください。

後悔しない選挙に参加を。

　

私たちは主権者としての社会的責任を自覚し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治に冷静な理性を求めます

　日本は「日本国憲法」によって、国のカタチを定め、国会で定める法律によって“法治”する立憲民主国です。思想信条の自由を人権として位置づけ、多元価値・多様性を尊重し合って主権在民の理念で成立しています。

　しかし、現実はどうでしょうか。安倍政権の５年間を冷静に吟味してみる必要があります。大臣を安倍首相の“お友達”で構成し、政治が私物化されているのではないでしょうか。安倍首相への「忖度」によって森友・加計疑惑は国税の使途としては不明のままです。国会で虚偽答弁の疑いのある財務省局長があろうことか国税庁長官に栄転しています。秘密保護法、戦争法、共謀罪などの国会審議においても、大臣達の答弁に混乱や虚偽が重なったにもかかわらず、オトガメなしで、審議不十分なままに強行採決されました。国民の信託を受け、国権の最高機関である国会、つまり主権者国民に対する侮辱です。

　今般の解散総選挙は政治の恥ずかしい実態を背景に混迷を極めています。「逃げ切り解散」と世間で言われているように、森友・加計問題で安倍首相は「誠実で丁寧な説明」する臨時国会を回避するためなのでしょうか、憲法の規定に沿った野党の臨時国会請求を先延ばしただけでなく、所信表明演説もしない冒頭解散という理不尽でした。ここにも憲法無視の「ご都合」が見られます。憲法の精神が踏みにじられて来たのです。

　このような恥ずかしい政治の現実の中で、アベノミクスは破綻が明白となってきました。ゼロ金利で財布のヒモはかたいままです。先行き不安が深刻だからです。笑っているのは輸出関連の大企業だけであり、中小零細企業は四苦八苦です。貧富格差は拡大し、庶民に希望はありません。社会的・経済的な閉塞感はやがて全体主義を引き寄せ、破局的未来につながりかねません。すでに安倍一強体制によって「忖度独裁」は進んでいます。憲法無視の「力の政治」は全体主義的です。希望の党も小池独裁で、その危険性を露出しています。

　時代の閉塞感は庶民の中に不安・不満と苛立を呼び、分かりやすい政策を独裁に求める危険があります。この危険のもたらす全体主義は壊滅的戦争への流れを強めることでしょう。すでに安倍首相はアメリカのトランプ大統領のお先棒を担いで危機感を煽っています。そして、国連の非核条約に反対しました。広島・長崎の経験を持ち、非戦の憲法を持つ日本国ですから、世界の不信感を集めたのも当然で、悲しいことです。

　このような危機的状況の中で、政治の混乱をどう受け止めるべきなのでしょうか。熱狂と興奮は危険な世への雪崩を呼ぶでしょう。私たちは冷静で理性的にものごとを見つめ、一人一人が主体的、自立的に主権者としての自覚を大切にしたいと思います。私たちは混乱に巻き込まれ、うろたえることはもちろん、小池劇場を楽しむ傍観者となるのは無責任です。一人一人の力は小さくとも、力を合わせ社会を健全にする社会的責任を自覚し、日本国憲法が認める国民の権利を行使したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月9日

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治に冷静な理性を求める京都の有志 発

　 荒井康裕,五十嵐敏郎,石田紀郎,石野はるみ,伊藤正子,稲垣紀代,伊部紫,入澤仁美,岩本真一,大津定美,大津典子,大見哲巨,大湾宗典,岡田直紀,小川光,荻野晃也,小椋純一,落合祥尭,金川貴博,川合仁,川那部綾子,川那部浩哉,北川政幸,楠瀬佳子,黒田末壽,駒込武,清水勇,白井聡,新谷英治,住友剛,谷川稔,田平正子,田村哲夫,槌田劭,中尾ハジメ,中西香,浜矩子,濱本 緑,林多恵子,原田禎忠,平野かおる,平松幸三,福島敦子,藤原辰史,星川まり,細川弘明,松久寛,松良俊明,三木草子,三石博行,三室勇,宮本正興,守田敏也,文殊幹夫,矢ヶ崎克馬,山田國廣,山田耕作,山田晴美,山田一志,吉竹幸則,米澤鐡志,和田喜彦,中野早苗,岡本棟守,西村敏雄,松村昌治, 多々納眞弓, 原田信子,小丸和恵  　　　　　　

　　　　　連絡先：槌田劭（0774-32-6786）石田紀郎（090-1968-8004）

選挙投票前日にこの講演会で考えよう

安倍改憲論を葬るために

「民主的非軍事平和主義」
講師：奥野恒久さん（龍谷大学政策学部教授）
日時：10月21日（土），14時〜17時
場所：京都大学文学部新棟第6講義室
参加費：500円
主催：戦争をさせない左京1000人委員会
お問い合わせは　075-711-4832　まで

来聴歓迎！　戦争法を強行成立させた安倍政権は憲法9条を変えようとしています。
希望の党も憲法を変えようとしています。我が国の命運が翌日の投票にかかっています。
ぜひ奥野さんの話しを聞いて、我が国が行くべき方向を見いだしてください。

「私たちの決断、あの日を境に・・」を読んでください

原発賠償京都訴訟原告団に集まり、永い裁判を闘っている福島原発災害避難者の方たちが綴った手記が刊行された。京都に避難された苦労の数年間を、避難する権利を求めて訴訟された過程と悩みが痛々しいほど伝わってくる。ぜひとも読んでいただきたい。福島原発災害は終息などしていない。マスコミ報道が減っただけで、汚染は続き、人々は帰る故郷もない。避難者ではなく、国内難民である。そんな方たちが京都に数百人おられる。安倍首相はオリンピックを誘致するために、放射能はすべて制御されているなどと大ウソをついた。除染されてきれになったとウソをいう。福島の各市町村での除染率を福島県のホームページで見て欲しい。除染されていないというよりも出来ない面積のほうが圧倒的に多い。そんな所に帰還できるわけがない。「避難の権利」は当然のこととして認められるべきである。来年３月１５日に判決が出る。この手記を読んで、現状を知り、避難者が救済されるように力を合わせましょう。1冊1200円（送料含む）です。
●連絡先
原発賠償京都訴訟・原告団
〒612－0066 京都府京都市伏見区桃山羽柴長吉中町55－1
コーポ桃山105 市民測定所気付
FAX：075-622-9870
E-Mail：shien_kyoto@yahoo.co.jp

改憲と原発存続の「希望の党」に何も期待できず

小池新党が「希望の党」と名乗り、それに民進党がすり寄り、選挙では公認してもらうという。であるのに、前原民進党党首は無所属で立候補するという。参議員は解散されていないから民進党のままでという。大金持ちの連合の言うままに動いてはみたが、小池から選別すると言われておたおたしている民進党議員が多数いる。世の中を変えるために自分がいるのではなく、自分がいるための政治状況を作ってくれれば、政党の中味などは何でもよいと思っている議員の多さに呆れる．民進党のリベラル部分が新党結成するという。前原達と早く決別すればよい。「希望の党」は改憲であり、原発容認である。小池は小泉から言われて原発ゼロなどと言っているが、それなら東京都知事として東電福島原発事故とその被災者にどのようなことやってきたのかを言ってみたら。福島原発は東京のために発電していたのだから。都民ファーストというなら、まずは被災者ファースト政策を述べるべきである。もっともらしい言葉を並べる目的は自分ファーストのためだけであるのが見え見えの小池に騙される程度の議員はいらない。それに加担した前原もいらない。ちなみに筆者の住居は前原の選挙区にある。

サロン中央アジア へのご案内

第11回サロン中央アジア開催

 

日時：9月30日（土）14時～

場所：市民環境研究所（京都市左京区田中里の前町２１　石川ビル３０５)  

　　　市民環境研究所のホームページに地図を掲載しています。

テーマ：「ソ連邦崩壊前後のカザフとの交流」石田紀郎　

電話連絡の必要があれば

　075-711-4832（市民研）または　090-1968-8004（石田）まで御自由に。

参加料無料、予約不要
　　　　　　　　　クーデター直後のモスクワ（1991.8.19の朝）

野党共闘実現へ新組織ー私も呼びかけ人に

野党共闘実現へ市民が新組織　

京都、候補一本化呼び掛け

2017年09月26日 （京都新聞）

　京都府内で安全保障関連法への反対などを訴えている市民らが２６日、衆院選で野党共闘の実現を目指す組織「ユナイトきょうと」を設立したと発表した。市民団体「市民連合」などの動きと連携しながら、民進や共産など野党４党の京都の地方組織や国会議員に対し、候補者を一本化するよう呼び掛ける。

　昨夏の参院選では、市民団体などが市民の政治参加推進を目的にした組織「市民連合＠京都」を設立した。今回、衆院解散が決まったことから、「安倍政権下での改憲に反対」など野党４党合意の実現と活動の充実を目指し、衆院選の候補者調整を実現するよう働き掛けるため、市民連合＠京都のメンバーらが新たに別の組織として立ち上げた。

　メンバーは現在約２０人。代表は置かない。この日、京都市上京区の府庁で会見した中心メンバー７人の中の一人、松本修さん（６６）は「京都は（共闘に関して）複雑で厳しい状況にあるが、野党間の協力を促す市民運動をつくり出したい」と話した。

　賛同いただける方は　ishida@beige.plala.or.jp　まで連絡をください。短い期間で課題実現を。

星野建士さんの訃報に接して

　左京区在住で、「戦争をさせない左京1000人委員会」の主要なメンバーであり、この２年間ほどの間に、「左京フォーラム」講演会を17回も開催した仲間であった星野建士さんが９月６日の朝に他界されました。1970年代から反公害住民闘争を支援する雑誌「月刊地域闘争」の発行に尽力されたロシナンテ社の代表でした。最近は、私も参加している前記の1000人委員会の活動を中心に、フクシマの被災者、避難者への支援を続けておられました。彼が東京の知人に依頼して集めてくれる家庭内ホコリの放射線を私が測定していました。京都の我が家のホコリ中の放射線の百倍も高い線量が計測されました。こんな地道な活動を生涯を通して続けてきた星野さんでした。ひたすらご冥福と休んでくださいと伝えたいものです。お通夜とご葬儀は以下のようです。
　　９月７日午後６時からお通夜が、８日の11時からご葬儀があります。
会場は　京都市北区紫野西御所田町9-1　セレマ堀川コミュニティー会館（075-493-4200）です。堀川通と北大路通の交差点北東角に会館はあります。おいで願えればと思っています。

防犯カメラ20−いいかげんな連中でしかない

すくなくともこの設置箇所には、2017年8月4日現在、告知文は掲示されていなかった。

陵ヶ岡連合自治会や山科区役所まちづくり推進課などは「ええかげんな」連中である。

防犯カメラ19ー監視カメラ基金集めを始めた山科区

　「山科みらい・ゆめ基金〜寄付金を募集中」というチラシが回っている。発行元は山科区役所まちづくり推進担当という。この部署が防犯カメラと言う監視カメラで山科中を人権侵害の街にしようとしている部署である。チラシには国道沿いにプランターを並べて花ある街を作ろうと言っているが、本心はその隣に書かれている「防犯カメラ設置促進事業」に金をくれと言う事である。１口は300円だという。「安全・安心のまち」を唱えながらの監視社会作りに狂奔しているのである。そんな基金に寄付しますか。

防犯カメラ18−至る所に監視カメラのある街・陵ヶ岡

社会福祉協議会が発行している「ふれあい陵ヶ岡／13号」に「高齢者が豊かに暮らせる地域づくり」と題する田中長一の文が掲載されている。陵ヶ岡学区自治連合会の会長であり、長年この地位にいるそうな。その短文の中に「昨年度は、地域の各所に防犯カメラと防犯プレートを設置することが出来ました。本年度もさらに増やす予定です」とある。監視カメラがある街になるそうな。なんのために人々を監視するのか。まさに憲法違反の共謀罪を議論深めることなく制定した安倍と同じ輩である。人々に問いかけることもなく、了解をとることもない。任意団体の自治会がなぜこんなことができるのか。防犯カメラと言う監視カメラに監視される街／陵ヶ岡学区に住んでしまっているなら、この人権侵害と闘わねばならないし、まだ住んでいない人はこんな街に引っ越して来ない方がよい。

防犯カメラ-17ー告知板４ヶ月後にやっと設置

7月31日の朝、こんな告知がガラス戸に貼られているのを見つけた。防犯カメラ設置後４ヶ月。自分でやるのではなく区役所に言われた結果。自治会は独自に運営していると言っているのはことばだけ。陵ヶ岡連合自治会の質の悪さがわかる。こんなものを作るのに4ヶ月。だれも気が付かないような大きさで。

「防犯カメラ」強行設置経過-16 信用できない陵ヶ岡連合自治会

　去年から始まった住民無視の陵ヶ岡自治連合会（田中長一会長）による防犯カメラという監視カメラの強行設置はこの３月末で完了した。その経過は本ブログに十数回にわたって掲示しているのでお読み願いたい。この暴挙の主体である陵ヶ岡学区自治連合会の「防犯カメラの管理及び運用に関する規定」第2条第2項（3）には、「防犯カメラを設置している旨の表示を設置区域内の見えやすい場所に表示しなければならない」と定めている。任意団体であるとは云え、自らの定めた規定は守らなければならないだろうが、この自治連合会にはそのような資質はないようである。好き勝手にやればよいという振る舞いは、この１年近く常態化している田中長一会長の振る舞いである。カメラ設置後４ヶ月にもなるのに、この規定は実施されていない。そこで、山科区役所の担当課長に質問書を送付し、その回答を得た（2017年7月26日）ので開示する。

●石田からの質問：上記の規定に基づく「設置している旨の表示」を「準備でき次第表示する」と回答していたが、設置後3ヶ月以上の現在も実行されていないのは何故か。

○山科区役所まちづくり推進課からの回答：9ヶ所全てにおいて表示されておりません。早急に表示するよう、強く依頼をした。

自ら定めた規則も守れない陵ヶ岡学区連合自治会が、規則にある防犯カメラ記録の利用に関する他の決まりも守れないだろう。市民の人権などおかまいなしに、録画された情報はダダモレになるだろう。この自治会のどうしょうもない行為を市民の監視カメラで監視し、防犯しなければということかな。

安倍改憲を考えるフォーラム：君島講演ご案内

”共謀罪”法を強行成立させ、次は憲法改悪へと突き進む安倍政治。その本質を解説し、我々が守り続けている憲法九条をいまこそ考える必要があります。左京フォーラムに来ませんか。

福島原発告訴裁判始まる

東電福島第１原発の崩壊によって何十万人もの人が被害を被り、その内の６万人以上が未だ自宅に帰れない生活を強いられている。おそらくこれらの人々は自宅に帰ることはできないだろう。避難者ではなく、難民にされてしまうのだろう。それに反して、東電の元会長の勝俣らは何の責任も問われることなく、のうのうと暮らしている。多くの人々が福島の人々の呼びかけに応えて始まった福島原発告訴団の訴えは、三度目の検察審査会でやっと東電幹部３名の起訴が実現した。彼らの責任を問う刑事裁判が６月３０日に東京地裁で始まった。２０００名近い告訴人を集めた「福島原発告訴団・関西」は市民環境研究所を拠点として告訴運動を進めて来た。そして、６月３０日の第１回目の初公判の傍聴に出かけてきた。「津波の予見性」を中心にして争われるであろうこの裁判を注目していただきたい。数百人の傍聴希望者が集まり、わずか９０人ほどの傍聴席をめぐっての抽選があり、小生も佐伯さんもクジにはずれ、被告を見ることはできなかった。被告は「予見できないのだから無罪である」と主張したようであるが、予見できなかったから事故の責任はないということにはならないだろう。これからの法廷での論争を注視してほしい。また、告訴団は解散して、支援団となったので、告訴人にはなったが支援団に入会する手続きが終わっていない方はぜひ登録を御願いしたい。

６月２５日には市民環境研講演会に

市民環境研究所は発足して15年目を迎えます。

この１年間、バイバイ原発や戦争法・共謀罪反対運動に参加し、皆さんと一緒に歩けたことに感謝しています。

６月２５日に定期総会と記念講演会を開催しますので、ぜひともご参加頂きたく、お知らせします。拡散していただければ幸いです。

講演会

・時：２０１７年６月２５日（日）：午後2〜4時講演会

・所：同志社大学 烏丸キャンパス　志高館ＳＫ110

　　　　　　　　　　　　　（烏丸今出川より500ｍ北）

・講演タイトル：　成長の限界と縮小社会

・松久寛（一般社団法人縮小社会研究会　代表理事）
・申込不要、無料（カンパを御願いしますのでよろしく）

講演要旨：　世界は経済成長を善としている。しかし、資源と環境の制約下

で、それは不可能である。指数関数的成長の持続は弱肉強食から破滅に至る。

可採化石燃料は100年分といわれているが、たとえ2％の成長でも、それは54

年で枯渇する。しかし、毎年1％ずつ消費量を縮小すると残存量は永遠に100

年分になり、それ以上に縮小すると残存年数は増加する。子孫が生き延びる

ためには、縮小しかない。それによって、質的に豊かな社会を創出すること

ができる。

※

知らないうちに写されている市民ー人権侵害そのもの-15

陵ヶ岡の自治会連合の会長である田中長一に説得されたのか、我が家の斜め前の住宅に防犯カメラという監視カメラが付けられ、稼働している。山科区役所から送られてきたカメラの撮影範囲はこの写真のようであるらしい。たしかに、我が家は範囲外であるが、燐家の玄関全面が写っている。この家の住人にカメラ設置と撮影範囲のことを誰かから聞きましたかと訊ねてみた。まったく何も知らなかった。これが田中長一自治連合会長や山科区役所のやり方である。我が家が撮影範囲からはずれたのは設置そのものに異議を唱え続けてきたからであろう。門川市長の回答（すでに本ブログに掲載済み）のように、文句を言ったのは石田だけであるのは事実かも知れないが、設置そのものをどれだけの関係者が知っていると思っているのか。こんな基本的情報も持たないままで、「文句を言ったのはお前だけ」という市長の資質を疑う。「世界一安全・安心な街」は、人権を守ることが市政の基本であると認識できないような市長では、真の安全・安心は実現しない。逆に安倍政権の目ざす〈共謀罪）という、人権侵害を助長する。門川市長は「文句を言ったのはお前だけだ」という回答を撤回されたい。

門川市長の返答への意見再掲-14

　門川市長からの返答は先日この欄にアップした。それへの感想を再度掲載する。市長部局か地域力推進部局が書いたのかは知らないが、なぜか封書の裏書きは自筆になっている。まさかこんな回答を市長が自ら書いたとは思えない、感想と再質問を送付しようと思ったが、疲れるだけだから当分は見合わせることにした。以下が感想である。

『設置箇所近辺の住民にどの程度知らされているかなどはまったく記載せずに、「文句を言ってきたのはお前だけだ」と宣っておられる市長である。小生もどの場所に設置されるかは知らされていず、回覧文書でも「・・・付近」としか書かれていない。ならば、どの家が常時監視の被害を被るかは分からない。この市長回答は田中長一自治会長の言うままを書いているだけであり、自ら調べて考えもしていない。自治会長さまのおっしゃるとおりと書いているだけで、これで回答と思っているのか。そして、「お前だけが反対した」と言えるのか。』

そして、小生のひとつの結論は自治会からの脱会である。以下に、脱会を隣近所に配布した文書を掲載する。今後の自治会（茂木会長）の対応を注視しておきたい。

2017年4月15日

第二南部町内会の皆様

　　　　　　　　　　自治会を退会しました

　人権（プライバシー）を侵害する防犯カメラなる監視カメラの設置について、関係者への説明もなく、了解もないままに強行した陵ヶ岡自治連合会会長（田中長一）と日ノ岡第二南部町内会会長（茂木登美）に抗議し、自治会を退会しましたことをお伝えします。

　自治会は単なる任意団体であるにもかかわらず、上記２名は他人の人権を侵害することが許されるかのような振る舞いをしました。防犯カメラは犯罪を防ぐのではなく、検挙率を上げるだけであるにも関わらず、防犯であり、交通事故を防ぐと強弁しています。そして、田中は「映像を見せる相手は警察に決まっている」と公言し、常時監視され、映像として残され、被写体になる関係者の了解もなく設置しました。茂木は田中の配下のように振る舞い、日ノ岡第二南部町内会会員への説明や相談を一切しないままに、当該町内会として賛成しました。

　昨年9月から半年間をかけて、補助金を提供する山科区役所地域力推進室の担当者（石田忠彦）にも説明を求めましたが、残念ながら納得いく回答もないままに防犯カメラなるものが坂脇町の民家の壁に設置され稼働しています。

　他人の人権を侵害しないことがもっとも重要な生きる規範であると考えてきた者として、自治会という任意団体が、地域住民に対して絶対的権力を持っているかのように振る舞うことを容認することはできません。田中や茂木には自治会なる任意団体を運営する資質はありません。

　自治会を退会しますが、住民・市民としてこの地に住んでいますから、その立場としての地域運営にかかわることには何ら変わりはありません。

　今後、この防犯カメラなるものが、関係者によって悪用されることは十分に予測されますので、皆さんも注意され、自治会を監視されるように要望します。私も不当な使用がなされないように活動を続けます。

　　　　　　　　　　　　　　最後までお読み頂きありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日ノ岡ホツパラ町25

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田紀郎

　　　　追記：この半年間の経過と提出した質問書および回答書などは

　　　　　　　　小生のブログ「ホツパラの日々」で順次公開していく予定です。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-13 門川市長から回答

門川市長からの返信　20170426

前文は省く

１）     防犯カメラの設置に当たっては、設置箇所の所有者の同意を得ていtだくことを要件としておりますが、周辺住民の皆様の理解を得るという点につきましては、補助金の交付団体である京都市が詳細を決めるのではなく、設置主体である自治連合会等に委ねるべきであると間得ております。

この点につきましては、陵ヶ岡学区自治連合会におかれましては、前回も申し上げましたとおり、役員会等で設置を正式に決定されており、その後、回覧板により周辺の皆様に周知されておられます。

なお、周知された後に、石田様以外の方からの反対のご意見はなかったとお伺いしております。

２）       自治会や自治連合会と行政との関係について

住民自治の伝統や助け合いの精神に基づき、自治会等の団体が中心となり地域コミュニティが形成されていること、多くの地域課題を克服していくためには、自治会等の役割が重要であることが述べられている。

３） 防犯カメラと警察との関係については、「法令に基づく場合」と「府民等の命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性のある場合」に警察に映像を提供するように限定しており、その提供は危険なこととは考えておりません。防犯カメラは「防犯」はもとより、犯罪の早期解決にも役立つものであり、そのことが住民の安心に繋がるものと認識している。

４）   最後に、防犯カメラは犯罪抑止や犯人検挙に大変有効であると考えている。

以上

以上が門川市長からの返事である。皆さんの感想を聞かせてください。小生の感想は以下のとおりです。

設置箇所近辺の住民にどの程度知らされているかなどはまったく記載せずに、「文句を言ってきたのはお前だけだ」と宣っておられる市長である。小生もどの場所に設置されるかは知らされていず、回覧文書でも「・・・付近」としか書かれていない。ならば、どの家が常時監視の被害を被るかは分からない。この市長回答は田中長一自治会長の言うままを書いているだけであり、自ら調べて考えもしていない。自治会長さまのおっしゃるとおりと書いているだけで、これで回答と思っているのか。そして、〈お前だけ・・〉と言えるのか。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-12 門川市長への再質問

門川市長からの回答に対する小生の感想は、以下の門川市長へ再質問でお分かり頂けると思い割愛します。この再質問は4月18日に送りました。次はどのような回答が来るか楽しみです。

門川市長

回答をいただきありがとうございます。

しかし、もっとも大事なことに関して答えられていないことに失望しました。

疑問点を列挙しますので、ご検討、ご回答をお願いします。

１）            もっとも大事なことは、防犯カメラなるものを設置する際、その撮影対象域に隣接する住民の同意を得るべきです。カメラ設置の場所の所有者の同意を得る事は当然ですが、周辺住民の同意こそ設置要件とすべきです。このことについては自治連合も町内会もなんらの対応をしませんでした。それを追認するとすれば市行政が間違っているのでは。

２）            自治連合会長が２度もお話をされたと市長は確認をしておられるようですが、２度来宅されたが、まったく合理的な説明はなく、怒鳴って帰っただけです。このことを知った上で、「自治連合会長が２度、石田様とお会いし、お話された」と認識されているとしたら、呆れ返るとしか言いようがありません。

３）            自治会で議論されて設置されたと認識されているようですが、小生が問題にしなかったら、この設置を住民はだれも知らなかったでしょう。自治会という存在に対する認識の甘さに呆れ返るばかりです。日頃の行政と任意団体である自治会（とくに自治連合会）との関係の不健全さを再度教えていただきました。

４）            小生自宅が撮影範囲に入っていないことを確認したと述べられていますが、どのような経過で撮影範囲が変更になったのかを知っておられるのか。隣家は常時監視対象に入っていることを本人に通知、説明、了解の作業をされたのか。

５）            「警察に見せるために設置する」と明言した自治連合会長の立ち会いで警察に閲覧を許可する危険性を市長は認識しているのか。

６）            防犯カメラという監視カメラで人権を侵害し、取り締まる社会が「世界一安心・安全おもてなしのまち京都」と思うとすれば、悲しいだけの京都ではないか。

７）            防犯カメラによって犯罪件数が激減できると認識されているようですが、果たして立証されているのでしょうか。それによって侵害された市民生活に関する調査項目もなく、分析もないレポートであり。課題を正当化するだけのレポートが信用できるのでしょうか。

８）            防犯カメラなる監視カメラを増やせば増やすほど犯罪が減り、警察社会になれば良い社会になると考えているから、防犯カメラ設置のための｢山科みらい・ゆめ基金｣寄付金募集という政策となっているとすれば寂しい限りではないか。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-11 門川市長からの回答

　質問に対する門川市長からの回答が4月12日付けで送られてきた。内容は予想通りである。全文を以下に掲載する。この回答に対する反論は明日、本ブログで掲載します。

防犯カメラ設置に関する質問に順にお答え致します。

　まず、山科区における地域団体の防犯カメラ設置に対する本市からの補助金については、〈山科区防犯カメラ設置促進事業実施要綱〉に基づき支給することとしております。

　今回、陵ヶ岡学区自治連合会から申請のあった防犯カメラの設置については、同要綱の定めている、

1） 京都府の「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン」に基づく管理運用規定が定められていること。

2） 設置場所の所有者の同意を得ること。

3） 議事録の写しなど、地域団体として防犯カメラを設置することを決定したことを証する書類の添付すること。

などの要件を満たしており、申請に不備はなかったものと判断しております。

また、山科区役所を通じて、自治連合会に確認しましたところ、石田様からのご意見を受け、自治連合会長が２度、直接、石田様とお会いし、お話をされたと伺っております。

　このように、実施要綱に則った申請であったことからこれを受理し、山科区役所において、補助金の交付手続きを致しました。

自治連合会は、石田様ご指摘のとおり任意団体であり、その意思決定は住民の皆様で定められた規約等に基づき行われております。今回の防犯カメラの設置に付いては、地域住民の大多数が加入されている自治連合会の会議で決定されたものであり、石田様がおっしゃる行政による強制執行に相当する行為とは考えておりません。

　ただし、防犯カメラは常に肖像権やプライバシーに配慮して設置すべきものであることは当然のことであり、その撮影範囲は必要最小限に留めるべきものと考えます。今回の設置について、山科区役所を通じて自治連合会及び設置業者に照会しましたところ、石田様のご自宅は撮影の範囲に入っていないことを確認しております。

　平成21年の東京地裁の判例では、隣家の日常生活を常時カメラで監視することは、社会通念上受認すべき不利益の程度を越えた不利益である、とプライバシーの侵害を認めておりますが（東京地判平21・5・11判時2055.85）、今回の設置は、言うまでもなく特定の個人を常時監視するものではなく、安心・安全のため、自治連合会の役員の皆様の総意として、その必要性を認め設置されるものであることから、受忍していただくべき範囲内のものであると考えております。

　次に、防犯カメラの有用性についてですが、平成２２年，２３年の２年間かけて、神奈川県川崎市で学識経験者等の専門家により大規模に実施された調査・研究によれば、防犯カメラ設置地区の刑法犯認知件数は、カメラ設置前と比べ大幅に減少したとの結果が出ております。（平成２３年３月〈警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会　最終とりまとめ〉）

　また、京都府警においても、平成２６年に市内の３地区を抽出して防犯カメラ設置の効果検証を行っておりますが、防犯カメラ設置後は刑法犯認知件数が５割以上減少したとの報告を聞いております。もちろん、防犯カメラはすべての罪種で同じ効果が期待できるものではなく、また、防犯カメラ単独よりも、他の防犯活動と併せて取り組むことで、より高い効果が期待できるものです。

　これまで申し上げてまいりましたとおり、本件に関して石田様に対する人権侵害はないものと考えております。なお、石田様からご質問のありました内容についての相談窓口は京都市にはございませんが、人権侵害全般に関するご相談については京都地方法務局が常設人権相談を、法律的な側面からのご相談であれば、各区役所で市民法律相談を実施しております。

　京都市では、平成２３年度から、地域団体の皆様が防犯活動の一環として設置される防犯カメラに対して補助をする制度を全市的に実施しております。

　平成２６年７月には京都府警察本部長と私とで、「世界一安心・安全おもてなしのまち京都」を目ざす協定を締結し、さらに予算を拡充して取り組んでいるところでございます。

　山科区は刑法犯認知件数の減少率が全行政区で一番大きく、昨年の件数は一昨年に比べ約３割も減少しております。これも地域による防犯カメラの設置をはじめ、全学区で取り組まれております防犯パトロールや子供の見守り、防犯プレートの設置等の熱心な取組の成果であると考えております。

　今後も京都市ならではの地域力を最大限に活かし、世界一安心安全でやさしさあふれるまち・京都を実現するため取り組んでまいる所存でございますので、防犯カメラの設置についてご理解を賜りますよう、私からも改めてお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　平成２９年４月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市長　　門川大作

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-10 門川市長への公開質問送付

市会議員が中に入ってくれたが、所詮、我が家のガレージのシャッターが写らないようにカメラの角度を変えるだけである。本質的な議論等する気は山科区役所にも自治会関係にもない。そこで、門川市長宛に公開質問書を3月23日に提出した。まあ、回答はおおよそ予想が付くが、記録としては大事であるから送付した。内容は以下のとおりである。

3月23日付けの門川市長への質問書

防犯カメラ設置による人権侵害への抗議と公開質問

　昨年9月に、石田の自宅横の交差点付近に防犯カメラなるものが設置されるということを近隣の人からの情報で知りました。その後、自宅のある町内の自治会長や陵が岡学区連合自治会長および山科区役所地域力推進室長（副区長）への質問と要望を重ねて来ました（別添資料参照）。

しかし、納得のいく回答は得られないままに、先日（2017年3月17日）に石田自宅斜めの民家に防犯カメラが設置されました。当方の要望へのまともな回答のないままでの強行であります。まだ、稼働しているかどうかを知ることはできませんが、設置強行に強く抗議します。

　そこで、山科区行政担当者ではまっとうな議論と回答が得られないので、市長に対して以下の質問をしますので、一市民の人権問題ではありますが、誠実な回答を求めます。

　

　　質問1：防犯カメラなるものを設置するに当たって、少なくとも、そのカメラに常時監視される住民への事前相談と了解を得る過程が何故ないのでしょうか。

　　質問2：今回の予算で設置される防犯カメラなるものに異議を表明している箇所については、了解を得られるまで、なぜ予算執行を停止できないのでしょうか。

　　質問3：自治会は任意団体であるにもかかわらず、あたかも行政機関のような振る舞いを続けており、「私的自治」などという用語を用いて、自治会が住民の意志と関係なくこのような行政執行に相当する行為を強行できる法的根拠を京都市行政の総責任者として明示されたい。なぜなら、山科区役所はこの自治会会長たちの行為を是認し、補助金を与えているので、説明責任があると判断する。

　　質問4：防犯カメラなるものが犯罪を減らしているという京都市および山科区役所の主張の根拠となるデーターあるいは文献を提示されたい。検挙率や犯人特定への寄与のことではありません。

　　質問5：行政行為（補助金提供など）によって、人権侵害を受ける住民が人権擁護に関する相談ができる京都市の組織およびそのための手続きを示されたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、司法機関のことではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-9 斜め前の家にカメラ取り付け工事

2017年3月16日の午後に、我が家が面する交差点の斜め向かいの住宅に防犯カメラが付けられた。もちろん、この家の住人から設置了解を得るための連絡も茂木町内会長からの連絡さえなかった。自治会長や町内会長に頼まれたのだろうが、この住宅の住人からは近所へのお知らせと挨拶があるのが常識だろうが、そんな良識などない模様。次の日にこの家の住人にその旨を言ったが、自治会長に伝えると言っただけである。隣人ということばを知らない人のようである。工事の模様である。
この工事の前に、石田室長が市会議員に連れられて来宅したが、我が家のガレージが写っている写真を持参しただけで、事態の説明などなく、市会議員対策で付いて来ただけだった。この室長は今は別の地位に転任したらしい。こうして、防犯カメラは設置された。その後、この室長の後任になった大西利加子から、「当該防犯カメラの設置は、陵ヶ岡自治連合会が設置し、また、自治連合会内の会議で承認された事項であることから、山科区役所では公開説明会の開催はいたしません。また、自治連合会は、適正な手続きを行った上で、助成金の申請をおこなっていることから、助成金の交付を行いました。」と言う回答が4月11日に送られて来た。大西の名前だが、わざわざ、担当はまちづくり推進の前川と書いてあった。自治連合会の適正な手続きが関係住民にとっては適正な手続きでないことが問題なのである。そのことを考慮しない回答は回答にはなっていず、落第である。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-8 曲解が得意な人たちである

　山科区役所管内では2016年度内57ヶ所に防犯カメラと呼ぶ監視カメラを設置する計画らしい。陵ヶ岡学区では９ヶ所である。私が問題にしてきたのは、その内の１ヶ所で、他の８ヶ所についても原則的には同じ考えであるが、設置に関してなんらの要求をしていない。当方に関係する１ヶ所の私を含む関係者に了解を取るべきであると言っているだけである。その他に関してはそれぞれの関係者が判断されたらよいことにして議論を始めた。ところが、自治会からはまともな回答がされないままに年を越した。そして、２月に以下の要求書を再度提出した。宛先は前回と同じ３名でる。はたしてまともな回答がくるのであろうか。まだ寒い二月のことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年2月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　要求書

　質問書（2016年11月16日付け）をお送りしましたところ，石田忠彦氏からは回答書（2016年12月9日付け）田中長一氏と茂木登美氏からの回答書（2017年1月30日付け）を

いただきました。当方が求めたのは、「防犯カメラなるものを設置しようとするならば、防犯カメラなるものの常時被写体になる可能性のある建物に居住する住民の同意を求めるべきである」ということである。ところが、「あくまでも公道を対象にしたものであり、そこを通行する方全員の同意をというのは非現実的であると考えております。」と述べられ、「また公開説明会につきましても関係する当事者の範囲が無限に拡大するという同じ問題を抱えてしまいます。」と述べられている。

　当方が要求して来たことを理解せずに、任意団体の私的自治などという語を持ち出して、人権侵害行為との関係も論究論証せずに、回答を拒否したことに強く抗議する。当方が求めたのは、「日ノ岡坂脇町5-7付近」に設置されようとしている防犯カメラについてであり、他の箇所については言及していない。それがなせ「無限に拡大する」というのであろうか。「常時被写体になる可能性のある建物」が無数にある訳ではないであろう。質問書の内容を理解され、回答がなされることを強く求め、前回の要求事項である下記の件を再度求めるものである。

　「そこで、下記文書への回答を至急されることを強く要求するとともに、山科区役所と陵ヶ岡自治連合会および日ノ岡ホツパラ町自治会が主催する（共催でも単独開催でも）住民への本件に関する公開説明会を開催されることを要求します。回答と説明会がなされるまでは、「防犯カメラ」設置の予算執行を停止されることを強く要求します。」

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上