バイバイ原発・円山集会に2000人

集会の半ばあたりから雨が降り出したにも関わらず２０００人の人々が今年も集結し、市役所までデモ行進しました。みなさんご苦労さんでした。フクシマを見殺しにしている現政府への厳しい批判を軸にした小出さんの講演は感銘を参加者に与えました。日々ひどくなる我が国の政治に屈することなく脱原発を求める人々の動きの中に未来はあると思える雨の行進でした。

３月７日（土）は円山公園へ行こうーバイバイ原発大集会

フクシマを忘れない、原発再稼働反対、原発輸出反対・・・。今こそ思いを表明しよう。
このままでは放射能を世界に撒き散らす国になる。午後１時半には円山公園に。私も行きます。市民環境研究所ブログにポスターが掲載されています。

「市民ネットワーク・きょうと」に関心を

この４月に実施される統一地方選挙は我が国の将来を決する重要な選挙である。十数万の避難者を捨ておいたままで原発再稼働を迫る安倍政権、集団的自衛権で憲法改悪を狙う安倍政権、格差をますます拡げる政策を推し進める安倍政権、などなどに立ち向う機会である。地方政治から変えていかないとこの国は変わらない。電力会社とその関連組織にしばられた政党と議員に反撃し、自分たちの町から出直して政治を変えて行ける機会である。地方政治は国政そのものである。

　そこで京都市で「市民ネットワーク・きょうと」という政治団体を市民が立ち上げ、市会議員選挙に挑戦する。その基本姿勢と基本的な考えは次のようである。

市民ネットの主張は以下のようである。

　私たちの立場
　　○私たちは政治を市民の手にとりもどします
　　○私たちは原発のない社会を実現します

　　○私たちは戦争をしない国をこどもたちにのこします

　　○私たちは格差のない社会をつくります

　　四つの目標

　　●こどもが安心して生活できる環境をつくりだします

　　●人と地球にやさしいエネルギーへの転換を実現します

　　●災害と原発事故に備えたまちづくりをすすめます

　　●食の安全と新しい地産地消を生み出します

地方からの反撃を開始しようー統一地方選に向けて

３月に入りました。安倍政権の腐敗と強権性はひどいものである。憲法を変える事だけを政治と思っている政治家にこれ以上の政治を任しておくわけにはいかない。こんな思いの方々も多いと思う。「安倍よ、お前にそこまで任せたわけではないぞ」と呟いている、先の総選挙で自民党に投票した人たちが沢山いる。その意思を表す選挙ー統一地方選ーが１ヶ月に迫っている。地方の政治こそ国政の基である。京都市の市議会議員選挙に左京区、右京区、下京区で若き候補者が登場した。脱原発だけではなく、食の安全、再生エネルギー、里山保全と地域おこしなどなどを掲げての登場である。この３人の無所属候補者が連携して選挙戦を闘うために「市民ネットワーク・きょうと」を立ち上げた。改憲と軍事国家に進む安倍政権への反撃を始めよう。ぜひ「市民ネットワーク・きょうと」のホームページをご覧いただきたい。選挙の模様は随時このブログで報告します。

立命館は大学と警察の関係を説明しなければ

立命館大学は京都府警の捜査官が学内に自由に出入りすることを容認したらしい。上原教授のセミナーに現職のままで出席するという。この先生の専門をみると、情報工学が専門で、情報セキュリティ文化賞を受賞されている。その理由として「「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の運営に参画し、警察組織と民間企業、研究機関の橋渡しとなるコミュニティの形成に尽力されている」とある。学問の自由、大学の自治を守るべき大学教授が自らの研究室に警察関係者を招き入れるという。情報セキュリティがもっとも重視されるべきところに、情報セキュリティを破ることを職務とする者を同居させるということに矛盾を感じないのであろうか。今の大学教授とはその程度の人物ということだろうか。それを大学の顔としている立命館大学は所詮その程度の大学なのだろうか。ぜひいつか大学や当該教授の講演を聴いてみたいものである。

立命館大学構成員は真剣に議論せよ

サイバー犯罪を防止するための研究を警察と共同で進めるという。現職の警察官を大学構内に、研究棟に、研究室に招き入れるということは、この教授とその研究室に所属する学生だけでなく、学内のあらゆるところに警官が出入りでき、学内ネット関係を自由に利用でき、研究室の学生個人情報も研究情報が警察の手に入るということである。立命館大学の金儲け主義を側聞するにつけても、ここまで権力の支配下に入るのならば大学ではないだろう。このような連携を自慢げにテレビ画面で喋っている教授の姿のおぞましいこと。立命館大学の全教員と学生がこのような大学の方針について真剣に議論してほしいのである。

立命館の大学としての死-警察と連携とは

２月３日の京都新聞に、「京都府警と立命館大情報理工学部は３日、サイバー犯罪に強い人材を育成するカリキュラムを共同開発すると発表した。府警の捜査員が大学で情報通信技術を学び、多様化するサイバー犯罪に対応できる知識の習得を目指す。府警のサイバー特別捜査官が今春以降、サイバーセキュリティーを専門とする上原哲太郎教授のゼミなどに参加し、インターネットの基礎からデータ解析の手法などを幅広く学ぶ。学生には捜査員の経験を直接聞けるメリットがある。同大学は「高度化するサイバー犯罪に立ち向かう人材が育ってほしい」と期待する。」と言う記事が掲載された。担当教授がテレビでなんの憂いもなく嬉々として喋っていた。立命館は学問の自由とか大学の自治をどのように考えているのであろうか。毎日、現職の警官を研究室に入れるというのである。学内ではなんの異論も議論もなかったのだろうか。呆れるばかりである。国家権力と闘い、学問の自由を勝ち取ってきた歴史をなんと考えているのであろうか。毎日、警官が闊歩する大学が４月から誕生するという。それは立命館大学はもはや大学ではないということだろう。