2017年8月8日火曜日

防犯カメラ20−いいかげんな連中でしかない

すくなくともこの設置箇所には、2017年8月4日現在、告知文は掲示されていなかった。
陵ヶ岡連合自治会や山科区役所まちづくり推進課などは「ええかげんな」連中である。



2017年8月4日金曜日

防犯カメラ19ー監視カメラ基金集めを始めた山科区

 「山科みらい・ゆめ基金〜寄付金を募集中」というチラシが回っている。発行元は山科区役所まちづくり推進担当という。この部署が防犯カメラと言う監視カメラで山科中を人権侵害の街にしようとしている部署である。チラシには国道沿いにプランターを並べて花ある街を作ろうと言っているが、本心はその隣に書かれている「防犯カメラ設置促進事業」に金をくれと言う事である。1口は300円だという。「安全・安心のまち」を唱えながらの監視社会作りに狂奔しているのである。そんな基金に寄付しますか。

2017年8月1日火曜日

防犯カメラ18−至る所に監視カメラのある街・陵ヶ岡

社会福祉協議会が発行している「ふれあい陵ヶ岡/13号」に「高齢者が豊かに暮らせる地域づくり」と題する田中長一の文が掲載されている。陵ヶ岡学区自治連合会の会長であり、長年この地位にいるそうな。その短文の中に「昨年度は、地域の各所に防犯カメラと防犯プレートを設置することが出来ました。本年度もさらに増やす予定です」とある。監視カメラがある街になるそうな。なんのために人々を監視するのか。まさに憲法違反の共謀罪を議論深めることなく制定した安倍と同じ輩である。人々に問いかけることもなく、了解をとることもない。任意団体の自治会がなぜこんなことができるのか。防犯カメラと言う監視カメラに監視される街/陵ヶ岡学区に住んでしまっているなら、この人権侵害と闘わねばならないし、まだ住んでいない人はこんな街に引っ越して来ない方がよい。


防犯カメラ-17ー告知板4ヶ月後にやっと設置

7月31日の朝、こんな告知がガラス戸に貼られているのを見つけた。防犯カメラ設置後4ヶ月。自分でやるのではなく区役所に言われた結果。自治会は独自に運営していると言っているのはことばだけ。陵ヶ岡連合自治会の質の悪さがわかる。こんなものを作るのに4ヶ月。だれも気が付かないような大きさで。

2017年7月29日土曜日

「防犯カメラ」強行設置経過-16 信用できない陵ヶ岡連合自治会

 去年から始まった住民無視の陵ヶ岡自治連合会(田中長一会長)による防犯カメラという監視カメラの強行設置はこの3月末で完了した。その経過は本ブログに十数回にわたって掲示しているのでお読み願いたい。この暴挙の主体である陵ヶ岡学区自治連合会の「防犯カメラの管理及び運用に関する規定」第2条第2項(3)には、「防犯カメラを設置している旨の表示を設置区域内の見えやすい場所に表示しなければならない」と定めている。任意団体であるとは云え、自らの定めた規定は守らなければならないだろうが、この自治連合会にはそのような資質はないようである。好き勝手にやればよいという振る舞いは、この1年近く常態化している田中長一会長の振る舞いである。カメラ設置後4ヶ月にもなるのに、この規定は実施されていない。そこで、山科区役所の担当課長に質問書を送付し、その回答を得た(2017年7月26日)ので開示する。

●石田からの質問:上記の規定に基づく「設置している旨の表示」を「準備でき次第表示する」と回答していたが、設置後3ヶ月以上の現在も実行されていないのは何故か。

○山科区役所まちづくり推進課からの回答:9ヶ所全てにおいて表示されておりません。早急に表示するよう、強く依頼をした。

自ら定めた規則も守れない陵ヶ岡学区連合自治会が、規則にある防犯カメラ記録の利用に関する他の決まりも守れないだろう。市民の人権などおかまいなしに、録画された情報はダダモレになるだろう。この自治会のどうしょうもない行為を市民の監視カメラで監視し、防犯しなければということかな。

2017年7月16日日曜日

安倍改憲を考えるフォーラム:君島講演ご案内

”共謀罪”法を強行成立させ、次は憲法改悪へと突き進む安倍政治。その本質を解説し、我々が守り続けている憲法九条をいまこそ考える必要があります。左京フォーラムに来ませんか。

2017年7月13日木曜日

福島原発告訴裁判始まる

東電福島第1原発の崩壊によって何十万人もの人が被害を被り、その内の6万人以上が未だ自宅に帰れない生活を強いられている。おそらくこれらの人々は自宅に帰ることはできないだろう。避難者ではなく、難民にされてしまうのだろう。それに反して、東電の元会長の勝俣らは何の責任も問われることなく、のうのうと暮らしている。多くの人々が福島の人々の呼びかけに応えて始まった福島原発告訴団の訴えは、三度目の検察審査会でやっと東電幹部3名の起訴が実現した。彼らの責任を問う刑事裁判が6月30日に東京地裁で始まった。2000名近い告訴人を集めた「福島原発告訴団・関西」は市民環境研究所を拠点として告訴運動を進めて来た。そして、6月30日の第1回目の初公判の傍聴に出かけてきた。「津波の予見性」を中心にして争われるであろうこの裁判を注目していただきたい。数百人の傍聴希望者が集まり、わずか90人ほどの傍聴席をめぐっての抽選があり、小生も佐伯さんもクジにはずれ、被告を見ることはできなかった。被告は「予見できないのだから無罪である」と主張したようであるが、予見できなかったから事故の責任はないということにはならないだろう。これからの法廷での論争を注視してほしい。また、告訴団は解散して、支援団となったので、告訴人にはなったが支援団に入会する手続きが終わっていない方はぜひ登録を御願いしたい。