元号を使ったことはないー「安」が入ったものかな

テレビが何時間後には元号が決まると騒いでいる。花見の席の取り合いで殴り合っているニュースのようなものなのか。平成最後の花見だとか、平成最後の・・・となぜ騒ぐのだろうか。そんな人に訊いてみたい。平成16年にあなたは何をしていましたかと。筆者はこんな質問をされてもまったく答えられない。西暦で尋ねられたらたいていは答えられるが。新元号に変わればどれほどの経費が必要になると思っているのかと公務員が嘆いていた。東京からの情報では新元号には安倍の「安」が入るだろうと言われているという。そうなってくれればお笑いとしては最高だ。発表が待ち遠しい。でも元号で日付を書くことはない。

地方議員選挙始まるー無所属議員をつくろう

地方議会選挙が今朝から始まり、京都市左京区市議選は定数８人に16人が立候補するという京都最大の激戦区となった。極右翼から共産党までの各政党が出そろい、私が関係する井崎敦子さんだけが無所属である。どんな結果になるかたのしみである。京都市議会には純粋な無所属議員は存在せず、党利党略ですべてが決定されている。もはやうんざりである。自民公明だけではなく、国民も立憲もが選んだ門川市長の政治は共産対非共産だけの対立でしかない。京都府知事選もこの構造は変わらなかった。財界の自公と連合の国民立憲が共産と市民との連合（つなぐ京都）と対決しただけであった。全体の結果は、負けたとはいえ、わずか８万票差であった。復興庁の事務次官だった西脇候補当選バンザイを自公のうしろでやっている国民や立憲の惨めさである。恥ずかしくないのかと悲しくなった。それでも、左京区ではつなぐ京都が財界連合候補の西脇に勝った。もう共産対非共産の京都体勢をやめようと井崎は立候補した。党利党略とスポンサー探しではなく、一人一人の議員が政治信条で闘い、政治を展開してほしい。そんなことを考えない議員が今回も15人立候補した。井崎の勝利をめざす短い選挙戦であるが、頑張りぬかなければ、個人情報を自衛隊に何の反省も無く提出する京都市政は変わらない。人権を考えない議員はいらない。「情報公開・個人情報保護審議会」への質問状に対する尾形健会長の回答は届いていない。この会長も所詮は学者ではなく、門川市政の下での「審議しない審議会会長」でしかないのだろうか。憲法学専攻は無所属ではないく、体制所属学者でしかないとしたら、学界も落ちるところまで落ちたということか。

宛名シール問題、困った市長の判断なのか

「宛名シール」問題をご存知でしょうか。京都市在住の18歳と22歳の市民の氏名と住所を宛名シールに記入して自衛隊に提供すると京都市が決定したことです。自衛隊の隊員募集のために住民基本台帳を閲覧し、該当年齢の市民の情報を転記する作業を自衛隊がやっていました。自衛隊への応募者が少なく、定員割れになっているので、もっと大規模に就職勧誘の書類を送りたいと考えた自衛隊が京都市に宛名シールとして提供するように申込みました。昨年11月9日に開催された「情報公開・個人情報保護審議会」で「自衛官募集に係る適齢者情報の抽出及び情報提供事務」として審議され、宛名シールにして2万5000人分の情報と提供することが決定されました。この審議会は同志社大学法学部の尾形健教授を会長とする12名の委員で構成されている。公開された審議会議事録を読んだが、真剣に本質的問題を討議したかとは言えないものだった。というよりも、門川市長から提供することは決めているが、儀式的に審議にかけるだけだと言われているとしか思えない。京都新聞の報道でこの決定を知り、多くの人が立ち上がり、決定取り消しを京都市に要求し始めた。1月末までには自衛隊に提供すると広言していた京都市は未だ提供していないようである。仮に提供するとしても、提供される2万5000人の人々の同意をとるべきであろう。現に、12名の若者（提供該当者）が提供に同意しないと申し出ている。こんな動きに対して、京都市はホームページで、『本件が条例に違反する提供ではないことは前述のとおりですが、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、自衛官募集に係る対象者情報の提供事務の趣旨・目的を踏まえ、請求者の個人情報については、自衛隊へ提供する宛名シールから除外することとします。』と付け加えた。最初はそんな必要がなく、市の方針通りに提供すると言い張った担当部局だったが、市民と当事者の主張を一部でも取り入れなくてはならない状態になったのだろう。個人情報保護の観点からこの問題について門川市長と尾形会長は市民に対して説明するべきである。多くの人々がこの問題を一緒に考え、行動してください。

来週はこの集いに行こう、フクシマを葬りさらない！

左京フォーラム第25回のご案内

戦争法、安保法制
誰から、何のために変えられていくのか分からないままに
社会は戦前へと回帰されているのではないでしょうか。
考えましょう、ほんの数年先の日本社会を。
今ならまだ間に合うのでは。

フクシマ事故をオリンピックで隠してしまう安倍策謀に抗議する運動に参加を

市民環境研究所のニュースレターで紹介した小出裕章さんの「フクシマ事故と東京オリンピック」というオリンピックに反対する声明を支持する運動を使い捨て時代を考える会が始められました。ぜひ大きな動きにしていきましょう。小出声明は下記のURLに掲載されています。

http://www.go.tvm.ne.jp/~koide/Hiroaki/remark/olympic.htm

以下の支持声明を多くの団体名・個人名を連ねて、各国のオリンピック委員会に提出します。

ぜひご賛同くださいますようお願いいたします。

●個人賛同の場合お名前とそのローマ字表記をお願いいたします。住所等はいりません。

●団体名の場合できれば名称の英訳を付けてください。（なければそのままで結構です）

賛同の第1次締切は1月31日とします。

賛同の連絡は山田のメール hasihime@nifty.com にお願いします。

★★★声明文★★★

小出裕章氏が出した緊急声明『フクシマ事故と東京オリンピック』を支持します

　小出裕章氏(元京都大学原子炉実験所助教）が緊急声明『フクシマ事故と東京オリンピック』を発表しました。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故はまだ終わっていない、日本政府は今も「原子力緊急事態宣言」を解除できないという事実を明らかにし、そのような状態で国威発揚の目的でオリンピックを開催することに反対するという声明です。私たちはこの声明を支持し、オリンピック開催を取り止め、原発事故の後始末を最優先させることを訴えます。

　事実、福島第一原発は炉心にも近づけない状態が続き、放射能を出し続けています。避難した人々は未だにふるさとに帰ることができず、心に傷を受けたままの生活を強いられています。除染したから大丈夫として帰還政策が勧められていますが、除染したという場所は放射能被爆の基準を大幅に引き上げて、放射線業務従事者に当てはめられた基準となっています。普通の人が住むには適さない場所であるのに、無理やり住めると言っているのです。この事実を覆い隠すために安倍首相は「もう安全だ」「放射能はコントロールされている」と主張し、オリンピックを誘致しました。

　福島原発事故を過去のものにして、次々と原発再稼働を進め、被害者を置き去りにし、関心をそらすためにオリンピック開催決めた日本政府に私たちは憤りを感じています。オリンピック開催よりも大事なのは福島原発事故の後始末です。

　オリンピック開催で来日されるアスリートや観客の方々にも影響がないとは言えません。いますぐオリンピックへの参加を取り止め、日本政府に福島原発事故の後始末を最優先させるように働きかけて下さい。

NPO法人使い捨て時代を考える会

今年も「安倍」との闘いを

昨年は多くの方々と知り合いになり、助けていただき、思わぬ成果も得られ、忙しく充実した年でした。文章を書けない、書かないものが、藤原書店のひっぱりがあり、「現場につながる学者人生」という単行本を世に出しました。いろんな方々が企画してくださり、出版記念講演会と祝賀会があり、恐縮の二文字です。
　市民環境研究所を拠点にした「戦争をさせない左京1000人委員会」主催の「左京フォーラム」も24回目を開催し、左京アクションは毎月の19日午後5時半ころに百万遍から市役所にデモ行進を始め、市役所の大衆集会に合流し、四条河原町までデモに参加してきました。多くの知人友人ができました。毎週金曜日の午後５時半から始まる関西電力京都支社前の原発を止める行動（通称キンカン行動）にも時々ながら参加もしました。フクシマ原発避難者の裁判や東電の元幹部の犯罪を裁く裁判にも少しですが参加しました。今年も続くこれらの闘いはまさに安倍政治との闘いです。新元号と東京オリンピックでフクシマを忘れさせ、憲法改悪を成し遂げようとしている現政府との闘いは、日常の運動そのものだと思っています。共にがんばりましょう。年賀状の中にこんな情報がありました。『新元号に安久、安泰、安寧などが挙がっている」とのこと。安倍らしい。こんな元号になれば誰も使わなくなるでしょう。因みに小生は「平成xx年に何をやっていたか？」と問われても、まったく分かりません。「20xx年・・」で聞かれたら、きっちり答えられますが。