「小さな声を聞く力」よりも 大きな声には耳をふさぐ公明党

毎朝の犬との散歩道の壁沿えに公明党のポスターが貼ってある。毎朝読むことになるが、この間の公明党の振る舞いを見ていると、「小さな声を聞く力」も大したことはないが、「大きな声には耳ふさぐ力」の強さを感じる公明党である。原発も桜を見る会も安倍とくっつくために耳塞いだままである。と感じながらの今朝の散歩も楽しく終わった。

京都を変えよう、京都から変えられる、 京都市長選挙2月2日

京都市長選挙への取組み報告と支援のお願い

　来年２月２日投票の京都市長選挙にどのように取り組むのかを考え、一昨年の

知事選での市民側の運動をさらに深化させたいと動いてきました。市民が積極的

に動き、「市民と野党の共闘」を形にしたいと思い、今年の市会議員選挙を戦っ

た仲間と一緒に準備をしながら、候補者探しから動き始め、紆余曲折を経た結

果、知事選を共に戦った福山和人さんの出馬が決定し、先日、選挙組織である

「つなぐ京都2020」発足と候補者発表の記者会見を行いました。11月17日に初

めての街頭報告会を烏丸四条交差点で開催しました。現段階では野党のうちから

共産党と新社会党が参加を決めています。「市民と野党の共闘」を京都でも実現

したいと思い、これからも各党への参加要請を続けていきますので、皆さまのお

力添えをお願いします。　

 今週から二条駅近くに「つなぐ京都2020」事務所（中京区西ノ京小堀町2-4、

075-366-3365）を開設し、ここを本部として、全行政区ごとの「つなぐ京都2020」の

拠点を開く予定です。

　選挙告示まで２ヶ月しかない年末年始の短期決戦をやり抜かなければなりませ

ん。皆様のお力添えをお願いします。私も可能な限り下記の事務所に出かけ、市

民と野党の共闘を形にし、極めて危険な状況に陥っているこの社会からの脱出の

一端を担おうと思っています。

　この選挙を契機に、この京都、この国に新たな動きが始まり、自治と人権が大

事にされる社会へと進んで行きたいものです。ご支援をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　つなぐ京都2020　石田紀郎

福山和人さんー京都市長選挙出馬記者会見

１１月１１日夕方、京都ルビノ堀川ホテルで福山さんの出馬記者会見を行いました。なぜか私が最初のあいさつで福山さんを紹介しました。「こんな京都にしたいなあ市民のつどい」としては最後の活動で、明日からは「つなぐ京都2020」が政治団体となって活動する予定です。手続きはベテランの人たちがやってくれます。これから２ヶ月、市政革新のために動き続けようと思っています。いろんな方からの知恵とエネルギーをいただき、２月２日に結実させたいものです。

市民の市長候補が決まったー福山和人さんと歩き始めよう

「こんな京都にしたいなぁ市民のつどい」の市長候補ー福山和人さん

　今日（2019年11月10日）に「市民のつどい」臨時集会が京都市職員会館「かもがわ」で開催されました。昨夜の定例会議で福山和人さんが市長選挙に立候補すると決意されたとの報せが入り、緊急の開催でした。明日11月11日に本人の記者会見がホテル堀川ルビノで開かれます。今日の臨時集会での私の挨拶を以下に掲載します。

皆さん、お集りいただきありがとうございます。

「こんな京都にしたいなぁ市民のつどい」は、市民個人個人のつよい思いで結成し、この数ヶ月間、続けてきました。この国、この街に住む者として自らが立ち上がり、連帯し、頑張らなければ、この街もこの国もとんでもない方向に行ってしまうという危機を感じている者たちの集まりであります。目前の課題は来年２月に行われる京都市の市長選挙であり、これに主体的に取り組んで行こうと意を決して議論を重ねてきました。なんとかこの「市民のつどい」が推す市長候補を見つけようと、この「市民のつどい」として、また個人として多くの方に接触し、京都市政、京都市長の現実を議論し、次の市長候補を求めて来ました。がんばって動いてくださった方々や相談に応じて市長選挙を共に考え、適切なアドバイスをくださった方々に感謝します。「野党連合を」とか「市民と野党連合との共闘を」という方向がいろんな場、いろんな局面で言われていますが、なかなか実現できるものではないことを思い知らされる日々でしたが、市民と野党が共闘することを追い求め続けていかなければ、この街、この国が間違った道を突き進むだろうと再認識したこの数ヶ月でした。そして、多くの人々の努力で来年度の京都市長選挙に、私たち市民のつどいの思いに共鳴し、共に闘い、この京都、この国を変える運動に市長として先頭に立ってくれる人を見つけられ、お願いし、同意してもらいました。共に闘うと伝えていただいたのは昨夜８時のことであります。その人は福山和人さんです。私は昨夜は久しぶりに熟睡できました。もう市長になってもらったような気分です。どうか、この「市民のつどい」に集まられた皆さんと多くの野党が結集して京都市政を改革するための第一歩を今日から始めましょう。よろしくお願いします。

10月の大水害に思うー福島原発では？

関東東北地方の大水害の様子を連日のテレビ報道で見ています。できることを関西の仲間とやろうと思っています。しかし、この水害の報道を見ていて不思議なことが２つあります。一つは国がどのように動いているのかが見えません。天皇即位式典に神妙な顔で安倍首相が出席しているのはなんども見せられるのですが、この水害に国土交通省など国が何をしているのかがさっぱり分かりません。もう一つは、東電福島原発地域での水の流れや、貯留水タンクの状況は一度も放映されていないのでは。ニュース解説番組でも解説者が福島原発のことをしゃべったのを聴いたことがないのですが。筆者の見落としでしょうか。

人権と自治を第一に考える京都市長を

　19号台風は私の生涯でもっとも広域被害をもたらしました。狩野川台風も第二室戸台風も知っていますが、これほどまでに広域に水害をもたらした台風はありませんでした。海水温が２度も高くなっていた海面から供給される力によって途方もない台風に発達したと言われています。こんなに多くの都道府県で被害がでるとは、直接的な被害者ではない者も呆然としております。地球温暖化のなせる作用だと解説されており、全部といわずとも、大いに関係があるのだろうと思います。我々人間のなせる行為の結果であることは間違いないでしょう。国家的、国際的に対処していかなければならないことだけは誰しもが認めるところだと思います。直ちに国家的とか国際的などというレベルでなしうることは少ないでしょう。しかし、自分が住んでいる地域、地方での活動は今すぐにでもできることがあるだろうと思います。また、災害対策、被災者対策はまさにすぐやらなければならないことであり、私たちができることだと思います。この場にお集りの方々に、今更このようなことを申し上げるのは、まさに釈迦に説法と言われるでしょうが、今まで以上に市民運動、住民運動をもう一歩でも力強く前に進まなければならない事態に我々は遭遇しているのです。

　私たちにとって、すぐに議論し、活動できる場がいま住んでいる町内であり、行政区であり、自治体です。国家までは道のりは遠いでしょうが、地方自治体に対してなら、構成メンバーである我々一人ずつが動くことは簡単です。なぜなら、自治体とは国家の都合を実行するだけのものではないのです。構成員が考え、議論し、実践する範囲であり、まさに最小の単位であるからです。地方自治体は地域住民の組織であり、決して国家にすべて支配され、差配される存在ではないはずです。しかし、現在の京都市はそのようなものでしょうか。地球温暖化に抗するのは地球規模的行動だけではないでしょう。国際的だけも、国家的だけでもないと思います。地方であり、地域での活動が積み重なって国家的にならなければ根本からの対策とはならないでしょう。そんな考えとまでは行かなくても、そんな気分だけでも持ち続ければ、我々の活動で国際的なレベルでの対策を構築できると思います。すなわち、もっとも重要なことは「自治」というものを我々市民がもっと深く考え、すこしでも行動することです。

　来年の２月２日が京都市長を選出する投票日に決定されたようです。京都市は大きな曲がり角に立っています。自治体とはなにか、この京都で自治を守るためにはどのようにすればよいのかを市民が問われる瞬間が来るのです。地球規模の環境問題でも、ある地域での環境問題に対しても我々が自治の概念をしっかりと捕まえ行動すればよいのです。

　このような活動の基は人権を守ること、その意識を高めることではないでしょうか。人権を軽んじ、踏みにじる行動はいかなる活動目的といえども許されるものではありません。この1年間に亘って議論され、反対行動が続けられた、「１８歳と２２歳の市民の宛名シールを自衛隊に渡す」政策は京都市／市長の一存で決定され、実施され、当事者の若者さえ知らないうちに、彼らの宛名シールが自衛隊に渡されてしまいました。市民からこの政策を批判され、まともに反論できなかった京都市は、渡す直前の少しの期間だけ、自衛隊に宛名シールを渡されたくない者は連絡すれば、削除し、渡さないことにすると決めました。いかにも人権を守っているかのような言い草でした。もし、反対行動がなければ、当事者の若者もまったく知らないままに自衛隊に差し出されたのです。しかし、このような自衛隊に差し出す名簿から削除するという方針は京都市のホームページに掲載されただけであり、当事者の若者の何％がホームページを見たと思っているのでしょうか。各戸配布の市民新聞に掲載するなどの措置を講ずるべきであるとの市民の要求にはまったく耳を貸しませんでした。この件を審議した「京都市情報公開・個人情報保護審議会」に審議内容を問い合わせたところ、「個人情報取扱事務に関し、新たに個人情報の電子計算機処理をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならないと定める条例第10条第2項の規定に基づき、行われたもの」であり、自衛隊に提供する情報をいかに上手にコンピューター技術で処理するかという技術的問題を審議したのであって、個人情報保護や人権擁護の観点からの審議などしていないと審議会の会長が回答して来ました。数名の若者が情報提供から除くようにと要求し、実現しましたが、ほとんどの若者の個人情報は、本人が提供されたことも、提供を拒めることも知らされないままに提供されてしまったのです。

　地方自治体が果すべき役割は大事な問題を市民の生活の場、生活の地域で議論し解決することでしょう。そして、その自治体の長である市長は選挙では特定の党派や組織団体から支援をうけるでしょうが、当選すればそれらの支援団体の者でなく、自治体内（京都市内）のすべての人々の生活を守る立場であり、役職であることを肝に銘じて職務を遂行しなければならない存在です。その活動の基本は人権を守ることであり、自治体の長として国家とも対峙しなければならないときは対峙することが求められる存在であります。自治体というものは、国家の下部組織ではないと肝に銘じて行動することから生まれるものです。宛名シール提供事件はこれらの原則をないがしろにした行為であり、許されるものではない。自治体の長が自治と人権を踏みにじり、破壊したのです。

　宛名シール事件以外にも多くの見逃すことができない問題が京都市内には存在しています。今日のこの集会で短い時間ですが、京都市という自治体が抱えている大事な問題を多くの方々が伝えてくださいます。それらの課題をいかにして自治体として解決していくのかを考え、自治と人権とはなんぞやを考え続け、市民と語り続ける人物を市長選挙では選ばないと、この街も147万人市民もますます苦難の道を歩むことになると思います。

　この50年間、多くの公害現場に出向き、被害者とともに調査活動してきました私にとって、自治と人権を守ることが公害問題を解決する基本だと知りました。このような思いから、今回の市長選挙を京都市民社会にとってきわめて重要なポイントだと思い、この「こんな京都にしたいなあ」運動に参加しています。
　　以上は2019年10月16日のみやこめっせでの集会で話したことです。

関電から離れましょう

このブログを読んでいただいている方で関西電力から電気を買っている方はおられないと思いますが、まだ手続きをされていない方があれば、関電からの購入は止めませんか。手続きは至って簡単です。私どもは数年前に関電から大阪ガスに換え、その後は生協関連の会社から購入しています。高浜原発をめぐる関電の汚職のひどさに皆さんあきれて居られることでしょう。ここまで酷いのか、ほんの一部が露見しただけでしょうが、原発とはこのような世界の技術なのでしょう。関電のみならず、全国の原発を停止させ、全原発を廃炉にさせるためにも、原発電気を買わないことがまず第一歩だと思います。政治家、政界の関与がこれから露見してくるでしょう。稲葉のおばさんはすでに露見しましたが、どうしょうもない政治家はこんなどうしょうもない事件にちゃんと関係しているからたいしたものですね。