立命館は大学と警察の関係を説明しなければ

立命館大学は京都府警の捜査官が学内に自由に出入りすることを容認したらしい。上原教授のセミナーに現職のままで出席するという。この先生の専門をみると、情報工学が専門で、情報セキュリティ文化賞を受賞されている。その理由として「「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の運営に参画し、警察組織と民間企業、研究機関の橋渡しとなるコミュニティの形成に尽力されている」とある。学問の自由、大学の自治を守るべき大学教授が自らの研究室に警察関係者を招き入れるという。情報セキュリティがもっとも重視されるべきところに、情報セキュリティを破ることを職務とする者を同居させるということに矛盾を感じないのであろうか。今の大学教授とはその程度の人物ということだろうか。それを大学の顔としている立命館大学は所詮その程度の大学なのだろうか。ぜひいつか大学や当該教授の講演を聴いてみたいものである。

立命館大学構成員は真剣に議論せよ

サイバー犯罪を防止するための研究を警察と共同で進めるという。現職の警察官を大学構内に、研究棟に、研究室に招き入れるということは、この教授とその研究室に所属する学生だけでなく、学内のあらゆるところに警官が出入りでき、学内ネット関係を自由に利用でき、研究室の学生個人情報も研究情報が警察の手に入るということである。立命館大学の金儲け主義を側聞するにつけても、ここまで権力の支配下に入るのならば大学ではないだろう。このような連携を自慢げにテレビ画面で喋っている教授の姿のおぞましいこと。立命館大学の全教員と学生がこのような大学の方針について真剣に議論してほしいのである。

立命館の大学としての死-警察と連携とは

２月３日の京都新聞に、「京都府警と立命館大情報理工学部は３日、サイバー犯罪に強い人材を育成するカリキュラムを共同開発すると発表した。府警の捜査員が大学で情報通信技術を学び、多様化するサイバー犯罪に対応できる知識の習得を目指す。府警のサイバー特別捜査官が今春以降、サイバーセキュリティーを専門とする上原哲太郎教授のゼミなどに参加し、インターネットの基礎からデータ解析の手法などを幅広く学ぶ。学生には捜査員の経験を直接聞けるメリットがある。同大学は「高度化するサイバー犯罪に立ち向かう人材が育ってほしい」と期待する。」と言う記事が掲載された。担当教授がテレビでなんの憂いもなく嬉々として喋っていた。立命館は学問の自由とか大学の自治をどのように考えているのであろうか。毎日、現職の警官を研究室に入れるというのである。学内ではなんの異論も議論もなかったのだろうか。呆れるばかりである。国家権力と闘い、学問の自由を勝ち取ってきた歴史をなんと考えているのであろうか。毎日、警官が闊歩する大学が４月から誕生するという。それは立命館大学はもはや大学ではないということだろう。

４月には地方からこの国を変えよう

イスラム国に捕虜とされた日本人の解放は安倍政府の最大の課題であるが、はたして彼らはそのために全力を傾注しているのだろうか。安倍自らが挑発言動をした結果がこの残忍な事件を招いたという反省は見られない。そればかりか、この事件を利用して自衛隊の海外派兵を拡大する試みをしていると思える。安倍に多数与党の地位を与えてしまった我々は何を為すべきかを今考えないと、この国をとんでもないものになってしまう。そうしないためのチャンスが４月にある。統一地方選である。原発事故の苦難をなかったかのようにする与党とそれに立ち向かえない野党のふがいなさを払拭しなければ。京都市の市民グループが複数区で市議選を闘おうとしている。もちろん「ホツパラの日々」も全力で応援する。この国を、安倍流にいえば、「この国を取りもどす」チャンスである。生活の場から現政権の憲法を無視した諸悪業を変えさせる機会が４月の選挙であると思う。このチャンスを逃せば、この国は暗黒の時代に入ってしまうだろう。それぞれの人々が己の地域で戦われるようにお願いする。

選挙違反であるが立件されなかったよう

　選挙ポスターの上貼り事件は新聞報道を見る限りでは立件されなかったようである。１０年ほど前の安倍の選挙ハガキ事件も国会でも取り上げられたと記憶しているが立件されなかった。まあ権力側については世の中こんなものなのだろう。困ったものである。この４月の地方選に何人かの仲間が候補者になる準備をしているが、我々の側が同じことをしたら、おそらく立件されるだろうなあと思いながらこの事件のブログは終わりとする。

やはり選挙違反だったーなんでもやれると思っている自民党

 昨年の１２月２１日と２３日の本ブログに掲載した選挙ポスターの上貼りについて、京都府選挙管理委員会に質問しました。その返答を同委員会からいただきましたので、要点を記載します。

● 結論として、あの安倍がやってくるとの宣伝ポスターを上中候補のポスターの上に貼ったことは違法である。関係する違法ポスター全てについて包括的な対応（撤去）を行うようにと選管は指導した。当該候補者だけでなく、自由民主党京都府支部連合会に対しても同様の指導が行われた。

● 選管は京都府警捜査第二課および各市区町村選管にもこの見解と対応を伝えた。

該当する全ポスターが選管の指示に反して、全てが撤去されなかったことを当方は確認しています。安倍—自民党のやりたい放題が蔓延している象徴でしょうか。

　そういえば、以前の安倍晋三の選挙ハガキに、当時は国立機関であった京都大学の有名な教授が、京大教授の肩書きで推薦者として写真付きで掲載され，物議をかもしました。口では法を守りなどと言いながら、もっとも守らない安倍を総理においているのです。

セミパラチンスクの悲劇の国に原発か？

カザフの知人からこんな情報が届いた。
『２００３年にナザルバエフとプーチンはカザフスタンに原子力発電所を作る事に合意し、その後ナザルバエフは適当な場所を四つ選んだ。その中で一番良い所はバルハシ湖にあるウルケン村でした。ウルケン村（УЛЬКЕН）はアルマタから３５７ｋｍの小さな村で、仕事もないし、とても貧乏な村であり 捨て残された 今の チェルノブイルのように見えるそうです。ここに１０００メガワットの原子炉を二つ設置する計画ができました。第二番目はクルチャトフ市でした。 バルハシ湖に原子力発電所が建設されるとの情報が広まるとカザフスタン住民の６０.４％が反対しでいることが世論調査によって判明しました。しかし、カザフスタン政府は世論を無視し ２０１１年の福島の悲劇も教訓にせず、２０２５年にウルケン村に原子力発電所の建設を竣工する予定です。いまの段階では設計、投資者、投資金 それから競売 等色々な問題を解決しなければならない初期段階です。」。
フクシマの悲劇を隠蔽し続ける安倍内閣はその悲劇をカザフにまで拡大しようとしているのです。