「つなぐ京都」結成のよびかけ人になる

まもなく京都府知事選挙が始まります。自民公明希望に民進と既成政党はまたまた中央の官僚あがりを知事候補に持ち出した。復興庁の事務次官あがり。放射能汚染のまっただ中へと子どもまで帰還せよと非人道的な政策を押し付けてきた人物をなぜ京都府の知事にするのか。野党はしっぽを振って自民公明にすり寄っている。京都は京都の自治を大事にする知事が欲しいのであって、中央とのパイプのための知事選ではあるまいに。
　市民は冷静に考えよう。これからの京都、これからの日本を。そこで筆者も決意した。
「つなぐ京都」という集まりの結成に参加し、呼びかけ人のひとりになることを。福山和人という弁護士が立候補したいという。しっかりした人物で、現在の政治状況に危機を感じて立ち上がった。それなら一市民としてもほっとくわけにはいかないと。このあと何度も知事選に関係できる年ではないから。
　政治の基は自治である。地方の自治や大学の自治や地域の自治を踏みにじっている安倍政権への反撃をしなければ。「つなぐ京都」の活動に注目してください。一緒にやりましょう。これから順次、いろんな活動プログラムを提示していきます。

「難民」を造った人は要りません

いよいよ京都府知事選が始まったようです。昨日の朝に添付のようなポスターが我が家の前に張り出された。山田知事と門川市長が応援団のようです。候補者はもと復興庁の事務次官というえらい人で、京都に縁はあるが、東京エリート街道だけしか知らない人らしい。だれのための復興をやってきた人でしょうか。

「難民」支える府政に

　多くの方々が福島原発事故による放射能汚染をおそれ、着の身着のままで京都など各地へ避難し、生活を続けておられます。福島に残った父親と離れて暮らす母子避難や、シングルマザーなど、二重生活、貧困などさまざまな事情で、苦しい生活を強いられています。　自主避難者は、まさに｢難民｣です。政府・東電による原発事故が生み出したもので、「自己責任」などではありません。それにもかかわらず復興庁は昨年３月に自主避難者への住宅支援を打ち切り、福島県内の避難指示区域を一部解除し、避難者に帰還を促しています。年間１ミリシーベルト以下とされてきた被ばく線量の基準を、子どもまで含めて年間20ミリシーベルトにまで引き上げ、除染も道半ばの状況で、安心して子どもを連れ帰れると思っているのでしょうか。

　京都訴訟を支援していますが、多くの原告の方が苦しい避難生活を強いられ、国の支援打ち切り方針が追い打ちをかけています。自主避難者を切り捨ててきたトップ官僚を府知事にしてはなりません。被災者に寄り添い、原発ゼロをめざす府政に変えることが必要です。

前原誠司氏の非凡 白井 聡さんのことば

2017年10月7日の本ブログに「京都２区には前原誠司は要りません」と書いたところ、こんな片隅のブログに１日で６００回を越えるアクセスがあった。そして、2017年11月8日に「前原が希望の党に入党申請したという」を書いた。筆者の稚拙な文章では「要りません」の本質を十分に論じられなかったが、2018年2月14日の京都新聞に京都精華大学の白井聡さんが「現代のことば」欄に「前原誠司氏の非凡」と題する文章を書いておられる。さすがに白井さんである。小生の稚拙な文章を読んでイライラした人には、ぜひ白井さんの「現代のことば」を読んでいただき、「京都２区には前原誠司は要りません」を理解してもらいたい。

チェルノブイリ フクシマ集会にご参加を

iPS細胞データ改ざんへの山中所長の対応は？？

1月25日の京都新聞記事によると、iPS細胞研究所の山中所長は「信頼が1日で失われ、申し訳ない」と謝罪した上で、「再発防止のシステム構築や寄付者への説明などで、所長職をしっかり果たしていきたい」と大聴衆を前に宣言したようである。所長職を継続していくことを否定するものではないが、この人の頭の中には監視管理しかないようである。まさに今の京大当局と同じで、監視し管理することが上に立つものの責務と思っているようだ。その前に、先日も書いたが、何故に大学教育のために研究が必要かと考えないのだろうか。大学は教育機関であり、金儲けのための研究組織/株式会社ではない。そのためには、構成員の自由な発想と活動を保証することが最大の任務である。それを否定するかのような、監視と管理が大学にとってもっとも大事と言わんばかりの対応である。ならば、それをかいくぐるデータ改ざんや盗作はますます増えるであろう。とくに「先端科学」などとうそぶく領域では。今の大学の体制がデータ捏造や改ざんを誘発していることに気がつかないとすれば、管理職も研究職も辞任した方がよい。

京大iPS研究所でのデータ改ざんとはずかしい山中所長の対応

寒波襲来の朝、京都新聞の一面は「京大iPS研で論文不正」「助教、データ改ざん」「脳血管モデル研究」「山中氏、辞任も検討」と大見出しだった。なぜこんなことが起こったのだろうか。iPS細胞やエネルギー関連分野などは先端科学などと名乗っているが、本当は金儲けの出来る科学分野ですとはさすがに恥ずかしくて言えないから先端科学などと名付けているだけだと思う。この辺りの連中は教育などは考えてもいないのでは。ある年、大学院生の募集に際して、「皆さん、うちの研究科に来てください。研究テーマはいっぱいあります。お金もいっぱいあります。ただひたすら働いてくれたらよいのです」と宣った。そんな言葉に乗っかって先端科学に入った若き研究者に責任があることを否定はしないが、彼にデータ改ざんまでさせた原因は、もっとも大事な「研究とは」を議論しない先輩教員たちにあるのでは。理化学研究所の女性研究者の捏造事件でも京大出のこの分野の教授が関係していた。今回の事件について、山中研究所長は「実験ノートの管理やチック体制の不備が原因だった」と述べているが、理由はそんなことではないだろう。実験ノートなどは他人がチェックするべきものではなく、研究者本人の責任の下に在ればよいものである。「金をいっぱい出しているのだから、お前は働き、全ては上司の言うとおりにしろ」と言っているようなものである。「先端科学」とは「金で縛り、金儲けのために働かせる研究分野」であり、不正発生の本質的議論もせずに、「管理し、監視すれば不正はなくなる」で乗り切ろうとしているとしか思えない。研究とは監視社会でしかできないのか。どうしょうもない対応の行方を見つめなければ。

脱原発-守田講演会案内

第19回左京フォーラム案内
　守田敏也さんの講演会を開催します。ぜひご参加ください。また、このチラシの拡散を御願いします。

核保有国であるドイツやイタリアなどの先進国は言うに及ばず東アジアでも韓国や台湾など多くの国々が脱原発へと舵を切りつつあります。にも関わらず福島原発事故という史上最大の原発事故を引き起こした日本政府は遮二無二、原発再稼働の道を突き進もうとしています。なぜ、脱原発・再生可能エネルギーへの転換という世界的な潮流に逆行してまで日本は原発に固執し続けるのか？原発・原爆問題に詳しい守田敏也さんにお話しいただきます。

「原発と原爆－なぜ日本は原発を止められないのか？－」。

日時：2018年1月28日（日）14：00～17：00

■場所：京都大学文学部 新棟 第3講義室（予定）

■講師：守田敏也さん（フリーライター、左京区在住）