立命館は大学と警察の関係を説明しなければ

立命館大学は京都府警の捜査官が学内に自由に出入りすることを容認したらしい。上原教授のセミナーに現職のままで出席するという。この先生の専門をみると、情報工学が専門で、情報セキュリティ文化賞を受賞されている。その理由として「「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の運営に参画し、警察組織と民間企業、研究機関の橋渡しとなるコミュニティの形成に尽力されている」とある。学問の自由、大学の自治を守るべき大学教授が自らの研究室に警察関係者を招き入れるという。情報セキュリティがもっとも重視されるべきところに、情報セキュリティを破ることを職務とする者を同居させるということに矛盾を感じないのであろうか。今の大学教授とはその程度の人物ということだろうか。それを大学の顔としている立命館大学は所詮その程度の大学なのだろうか。ぜひいつか大学や当該教授の講演を聴いてみたいものである。

立命館大学構成員は真剣に議論せよ

サイバー犯罪を防止するための研究を警察と共同で進めるという。現職の警察官を大学構内に、研究棟に、研究室に招き入れるということは、この教授とその研究室に所属する学生だけでなく、学内のあらゆるところに警官が出入りでき、学内ネット関係を自由に利用でき、研究室の学生個人情報も研究情報が警察の手に入るということである。立命館大学の金儲け主義を側聞するにつけても、ここまで権力の支配下に入るのならば大学ではないだろう。このような連携を自慢げにテレビ画面で喋っている教授の姿のおぞましいこと。立命館大学の全教員と学生がこのような大学の方針について真剣に議論してほしいのである。

立命館の大学としての死-警察と連携とは

２月３日の京都新聞に、「京都府警と立命館大情報理工学部は３日、サイバー犯罪に強い人材を育成するカリキュラムを共同開発すると発表した。府警の捜査員が大学で情報通信技術を学び、多様化するサイバー犯罪に対応できる知識の習得を目指す。府警のサイバー特別捜査官が今春以降、サイバーセキュリティーを専門とする上原哲太郎教授のゼミなどに参加し、インターネットの基礎からデータ解析の手法などを幅広く学ぶ。学生には捜査員の経験を直接聞けるメリットがある。同大学は「高度化するサイバー犯罪に立ち向かう人材が育ってほしい」と期待する。」と言う記事が掲載された。担当教授がテレビでなんの憂いもなく嬉々として喋っていた。立命館は学問の自由とか大学の自治をどのように考えているのであろうか。毎日、現職の警官を研究室に入れるというのである。学内ではなんの異論も議論もなかったのだろうか。呆れるばかりである。国家権力と闘い、学問の自由を勝ち取ってきた歴史をなんと考えているのであろうか。毎日、警官が闊歩する大学が４月から誕生するという。それは立命館大学はもはや大学ではないということだろう。