野党共闘実現へ市民が新組織
京都、候補一本化呼び掛け
2017年09月26日 (京都新聞)
京都府内で安全保障関連法への反対などを訴えている市民らが26日、衆院選で野党共闘の実現を目指す組織「ユナイトきょうと」を設立したと発表した。市民団体「市民連合」などの動きと連携しながら、民進や共産など野党4党の京都の地方組織や国会議員に対し、候補者を一本化するよう呼び掛ける。
昨夏の参院選では、市民団体などが市民の政治参加推進を目的にした組織「市民連合@京都」を設立した。今回、衆院解散が決まったことから、「安倍政権下での改憲に反対」など野党4党合意の実現と活動の充実を目指し、衆院選の候補者調整を実現するよう働き掛けるため、市民連合@京都のメンバーらが新たに別の組織として立ち上げた。
メンバーは現在約20人。代表は置かない。この日、京都市上京区の府庁で会見した中心メンバー7人の中の一人、松本修さん(66)は「京都は(共闘に関して)複雑で厳しい状況にあるが、野党間の協力を促す市民運動をつくり出したい」と話した。
賛同いただける方は ishida@beige.plala.or.jp まで連絡をください。短い期間で課題実現を。
0 件のコメント:
コメントを投稿