「難民」支える府政に
多くの方々が福島原発事故による放射能汚染をおそれ、着の身着のままで京都など各地へ避難し、生活を続けておられます。福島に残った父親と離れて暮らす母子避難や、シングルマザーなど、二重生活、貧困などさまざまな事情で、苦しい生活を強いられています。 自主避難者は、まさに「難民」です。政府・東電による原発事故が生み出したもので、「自己責任」などではありません。それにもかかわらず復興庁は昨年3月に自主避難者への住宅支援を打ち切り、福島県内の避難指示区域を一部解除し、避難者に帰還を促しています。年間1ミリシーベルト以下とされてきた被ばく線量の基準を、子どもまで含めて年間20ミリシーベルトにまで引き上げ、除染も道半ばの状況で、安心して子どもを連れ帰れると思っているのでしょうか。
京都訴訟を支援していますが、多くの原告の方が苦しい避難生活を強いられ、国の支援打ち切り方針が追い打ちをかけています。自主避難者を切り捨ててきたトップ官僚を府知事にしてはなりません。被災者に寄り添い、原発ゼロをめざす府政に変えることが必要です。
0 件のコメント:
コメントを投稿