宛名シール問題、困った市長の判断なのか

「宛名シール」問題をご存知でしょうか。京都市在住の18歳と22歳の市民の氏名と住所を宛名シールに記入して自衛隊に提供すると京都市が決定したことです。自衛隊の隊員募集のために住民基本台帳を閲覧し、該当年齢の市民の情報を転記する作業を自衛隊がやっていました。自衛隊への応募者が少なく、定員割れになっているので、もっと大規模に就職勧誘の書類を送りたいと考えた自衛隊が京都市に宛名シールとして提供するように申込みました。昨年11月9日に開催された「情報公開・個人情報保護審議会」で「自衛官募集に係る適齢者情報の抽出及び情報提供事務」として審議され、宛名シールにして2万5000人分の情報と提供することが決定されました。この審議会は同志社大学法学部の尾形健教授を会長とする12名の委員で構成されている。公開された審議会議事録を読んだが、真剣に本質的問題を討議したかとは言えないものだった。というよりも、門川市長から提供することは決めているが、儀式的に審議にかけるだけだと言われているとしか思えない。京都新聞の報道でこの決定を知り、多くの人が立ち上がり、決定取り消しを京都市に要求し始めた。1月末までには自衛隊に提供すると広言していた京都市は未だ提供していないようである。仮に提供するとしても、提供される2万5000人の人々の同意をとるべきであろう。現に、12名の若者（提供該当者）が提供に同意しないと申し出ている。こんな動きに対して、京都市はホームページで、『本件が条例に違反する提供ではないことは前述のとおりですが、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、自衛官募集に係る対象者情報の提供事務の趣旨・目的を踏まえ、請求者の個人情報については、自衛隊へ提供する宛名シールから除外することとします。』と付け加えた。最初はそんな必要がなく、市の方針通りに提供すると言い張った担当部局だったが、市民と当事者の主張を一部でも取り入れなくてはならない状態になったのだろう。個人情報保護の観点からこの問題について門川市長と尾形会長は市民に対して説明するべきである。多くの人々がこの問題を一緒に考え、行動してください。