2014年11月25日火曜日

争点なき総選挙ではないー争点目白押しの総選挙である

安倍首相の悪政を拡大しようとする国会解散である。マスメディアは争点なき総選挙とか、700億円無駄遣い選挙とかを全面にだしているが。フクシマの人々はどうなった?、集団的自衛権はどうするの?、憲法九条の勝手な解釈改憲を誰が認めたのか、原発再稼働は誰が容認した?、TPPは?、秘密保護法は?・・・と問題は山積であり、すべて安倍政権の悪政である。争点目白押しの総選挙戦で大いに議論し、安倍政権崩壊はもちろんのこと、これからの我が国我が民の未来へと繋げよう。悪政の終点にするために一市民として全力で闘おうと思う。

2014年11月22日土曜日

高島放射能汚染チップ不法投棄事件裁判ー第2回公判


第二回公判が下記の要領であります。おそらく判決言い渡しがあり、これにて終結となるでしょう。
ぜひ傍聴に来てください。

滋賀県放射性チップ裁判第二回公判
日時 12月2日(火)  13時から
場所 大津地裁(別館2階、21号法廷
傍聴は抽選ではなく早い順番です。

どんな量刑が言い渡されるかも関心の的ですが、現在も北関東の某所に野ざらしになっている5000トンの汚染チップの今後に裁判官がどのように言及するかが重大な点だと思っています。このような不法投棄、放射能全国撒き散らしを許している現政府の無責任さを考える機会です。ぜひ傍聴にお出かけください。

2014年11月21日金曜日

放射能汚染木材チップ裁判で明らかになったこと−2  「希釈」?!

高島市の鴨川河川敷に高濃度に放射能汚染されたチップを不法に投棄した被告の裁判で交わされたやり取りの中に重大な言葉があった。それは「希釈」である。この言葉を検事も、被告も、裁判官までもが使ったのである。放射能の全国に撒き散らす政策を進める安倍内閣の言う通りのことを司法までが認めようとしている。すなわち、汚染チップを東電からカネを出させて5000トンも福島から持ち出し、滋賀県のみならず各地で、汚染されていないチップで希釈して、農水省の指導レベルである400Bq/kg以下にして堆肥としてまき散らそうと被告は企てたのである。そして、公判の中で、検事も裁判官も、希釈はできるのか、方法があるのかと被告に尋ねている。被告は囚われの身であるから今はできないが、保釈されたらできるようにすると裁判官に答え、裁判官も保釈されたらいつ頃までにできるのかなどと被告に尋ねている。あたかも、希釈を無害化のようにとらえ、それができるなら、刑期決定の際の情状酌量の条件にするかのような言い方である。とんでもない。そんなことを司法までが認めたなら、福島原発の放射能に高濃度に汚染されたチップだけではなく、瓦礫や土壌を全国に運び出し、バラまくことを許すことになる。司法よ考えろと傍聴人はみんな思った。

2014年11月9日日曜日

放射能汚染木材チップ裁判で明らかになったこと−1


 2014年11月6日午後1時半から、大津地裁別館21号法廷で当該裁判の初公判が開廷された。傍聴席70のうち12席は報道関係者席であり、58席が傍聴者用であったが、ほぼ満席であった。多くの方のご協力に感謝。被告も検事も弁護士も小さな声で弁論の内容を正確に聞き取れなかったので、細部の報告は後日に回す。概略を記述すると、検事が被告を廃棄物処理法違反で起訴し、被告は検事の起訴内容を全面的に認め、弁護士は母親を証人として出廷させ、今後はちゃんと管理監督しますので執行猶予付きの判決をお願いしますと言うものだった。求刑内容は懲役2年、200万円の罰金である。次回は12月2日午後1時から判決言い渡しである。この裁判は2回の公判で終わるようである。

 検事の冒頭陳述で明らかにされた重要な点は
1)東電から被告は4億円を得て、5000トンの汚染チップ処理を引き受け、その内の310トンを高島市の鴨川に不法に投棄した。被告の収益は9941万円であること。
2)滋賀県の説明では、鴨川に投棄された木材チップは「善意の第三者」が県外に持ち出したということだったが、搬出したのは被告本人が2000万円の費用を支払って持ち出したという。県はウソを言い続け県民を愚弄していただけであった。
 これ以外にも多くの問題点があるが、詳細な記録ができてから報告する。 
 
それにしても、公開法廷であるなら、発言が傍聴者に聞き取れるように改善すべきである。大津地裁にお願いする。また、傍聴席を手に入れるには、抽選でないから並んで待つように言われた。その場所は21号法廷の扉の前の踊り場である。成人男子が体をくっつけ合い、列は折れ曲がりながら、満員電車以上の混雑状態で並ばされること1時間半である。踊り場も使い、階段も使い、1階の広場も使えばよいのに。まして、抽選をしないのなら、到着順に入場券を渡せば済む。何回も巻を取る者がいるというのが裁判所の主張かもしれないが、わずか50人ほどなら数名いた係員が覚えていられる数である。次回からは改善を望みたいと裁判所に電話を入れた。