「防犯カメラ」強行設置経過-16 信用できない陵ヶ岡連合自治会

　去年から始まった住民無視の陵ヶ岡自治連合会（田中長一会長）による防犯カメラという監視カメラの強行設置はこの３月末で完了した。その経過は本ブログに十数回にわたって掲示しているのでお読み願いたい。この暴挙の主体である陵ヶ岡学区自治連合会の「防犯カメラの管理及び運用に関する規定」第2条第2項（3）には、「防犯カメラを設置している旨の表示を設置区域内の見えやすい場所に表示しなければならない」と定めている。任意団体であるとは云え、自らの定めた規定は守らなければならないだろうが、この自治連合会にはそのような資質はないようである。好き勝手にやればよいという振る舞いは、この１年近く常態化している田中長一会長の振る舞いである。カメラ設置後４ヶ月にもなるのに、この規定は実施されていない。そこで、山科区役所の担当課長に質問書を送付し、その回答を得た（2017年7月26日）ので開示する。

●石田からの質問：上記の規定に基づく「設置している旨の表示」を「準備でき次第表示する」と回答していたが、設置後3ヶ月以上の現在も実行されていないのは何故か。

○山科区役所まちづくり推進課からの回答：9ヶ所全てにおいて表示されておりません。早急に表示するよう、強く依頼をした。

自ら定めた規則も守れない陵ヶ岡学区連合自治会が、規則にある防犯カメラ記録の利用に関する他の決まりも守れないだろう。市民の人権などおかまいなしに、録画された情報はダダモレになるだろう。この自治会のどうしょうもない行為を市民の監視カメラで監視し、防犯しなければということかな。

安倍改憲を考えるフォーラム：君島講演ご案内

”共謀罪”法を強行成立させ、次は憲法改悪へと突き進む安倍政治。その本質を解説し、我々が守り続けている憲法九条をいまこそ考える必要があります。左京フォーラムに来ませんか。

福島原発告訴裁判始まる

東電福島第１原発の崩壊によって何十万人もの人が被害を被り、その内の６万人以上が未だ自宅に帰れない生活を強いられている。おそらくこれらの人々は自宅に帰ることはできないだろう。避難者ではなく、難民にされてしまうのだろう。それに反して、東電の元会長の勝俣らは何の責任も問われることなく、のうのうと暮らしている。多くの人々が福島の人々の呼びかけに応えて始まった福島原発告訴団の訴えは、三度目の検察審査会でやっと東電幹部３名の起訴が実現した。彼らの責任を問う刑事裁判が６月３０日に東京地裁で始まった。２０００名近い告訴人を集めた「福島原発告訴団・関西」は市民環境研究所を拠点として告訴運動を進めて来た。そして、６月３０日の第１回目の初公判の傍聴に出かけてきた。「津波の予見性」を中心にして争われるであろうこの裁判を注目していただきたい。数百人の傍聴希望者が集まり、わずか９０人ほどの傍聴席をめぐっての抽選があり、小生も佐伯さんもクジにはずれ、被告を見ることはできなかった。被告は「予見できないのだから無罪である」と主張したようであるが、予見できなかったから事故の責任はないということにはならないだろう。これからの法廷での論争を注視してほしい。また、告訴団は解散して、支援団となったので、告訴人にはなったが支援団に入会する手続きが終わっていない方はぜひ登録を御願いしたい。