自衛隊に宛名シールを提供する京都・門川市政のひどさ

12月21日号の週間金曜日に、左京フォーラム運動の仲間の土岐さんが「自衛官募集で京都市が18歳と22歳の宛名シールを提供」と題する記事を投稿されている。詳細はこの記事をお読み願いたいが、この記事に触発されてこの問題の担当部局に電話を入れた。京都市総合企画局情報化推進室情報管理担当（075-222-3215）から聞いたことを記す。
　京都市情報公開・個人情報保護審議会平成30年度第3回会議（平成30年11月9日開催）では以下の審議事項が審議された。会長は同志社大学の尾形健教授、副会長は立命館大学の渡邊千原教授であり、両者ともに法学者らしい。
　当日審議された項目は７つで、その２番目に「自衛官募集に係る適齢者情報の抽出及び情報提供事務」（文化市民局地域自治推進室区政推進担当の議題）があり、これが自衛隊に高校生の名前と住所を知らせることを認めた審議項目らしい。ぜひ審議の中味を知り、この決定の当否を考えたいと要求したところ、担当者から意外な回答があったので、以下に記す。
　『審議議題のまとめは平成31年1月末に開催される審議会に文案を提出し、審議内容を確定するという。すなわち、審議内容の確定文書は未だないという。しかし、審議された内容の実施時期は、各項によって異なり、宛名シールの提供は平静31年１月に実施される』

と言う。宛名シールの提供は審議内容文書が確定する前に実施されると係官は明言した。

おいおいそれはないだろう