無所属は政策を持たない立候補者というのかー京都新聞の編集部に問う

 今から10年以上も前のことであるが、円山公園で3月に開催する、筆者にとって極めて大事な福島原発被災者連帯の反原発集会の記事を一切書いてくれない朝日新聞に抗議する行動として購読を中止した。そして、京都新聞に切り替えて現在に至っている。原発再稼働の上に原発寿命を60年に延長した岸田内閣批判もきっちりやってくれていると京都新聞を評価している。しかし、今回の自治体議員選挙での記事には失望した。自民、公明、維新、国民、立憲、共産、京都党などの政策を並べて評価する記事を何回も掲載したが、そこには無所属に分類される候補者が掲げている、既成政党よりも充実した政策に言及することも批判することもなく、存在すら葬り去った。無所属議員の政策の掲載も評価もなしであった。京都新聞からすれば政党に所属しない候補者の存在は認めないという方針が貫かれているとさえ思えた。無所属とは政党を名乗らない候補者を分類し表現する言葉であって、存在しないのではなく、今の既成政党へはどこにも入らないで政治活動をやるという意思表示である。昔、学生運動が盛んな時、中核だ、革マルだ、社青同などと学生運動を表現した中で、無党派・ノンセクトという学生たちの存在表現をマスコミは好んで使っていた。京都新聞も使っていただろう。それが制度政治になるとそんな存在を認めないというのだろうか。無所属候補者の方が、今回の選挙戦の中では、よっぽど政策をはっきりと表明していると京都新聞は思わなかったということなのだろうか。重要政策への態度表明をせずに政党名と候補者名を連呼していただけの候補者批判もやらないで、政党間の争いだけが選挙だと思っているとしたら、マスメディアとして恥ずかしい振る舞いである。