この4月に実施される統一地方選挙は我が国の将来を決する重要な選挙である。十数万の避難者を捨ておいたままで原発再稼働を迫る安倍政権、集団的自衛権で憲法改悪を狙う安倍政権、格差をますます拡げる政策を推し進める安倍政権、などなどに立ち向う機会である。地方政治から変えていかないとこの国は変わらない。電力会社とその関連組織にしばられた政党と議員に反撃し、自分たちの町から出直して政治を変えて行ける機会である。地方政治は国政そのものである。
そこで京都市で「市民ネットワーク・きょうと」という政治団体を市民が立ち上げ、市会議員選挙に挑戦する。その基本姿勢と基本的な考えは次のようである。
市民ネットの主張は以下のようである。
私たちの立場○私たちは政治を市民の手にとりもどします
○私たちは原発のない社会を実現します
○私たちは戦争をしない国をこどもたちにのこします
○私たちは格差のない社会をつくります
四つの目標
●こどもが安心して生活できる環境をつくりだします
●人と地球にやさしいエネルギーへの転換を実現します
●災害と原発事故に備えたまちづくりをすすめます
●食の安全と新しい地産地消を生み出します
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