門川市長からの返信 20170426
前文は省く
1) 防犯カメラの設置に当たっては、設置箇所の所有者の同意を得ていtだくことを要件としておりますが、周辺住民の皆様の理解を得るという点につきましては、補助金の交付団体である京都市が詳細を決めるのではなく、設置主体である自治連合会等に委ねるべきであると間得ております。
この点につきましては、陵ヶ岡学区自治連合会におかれましては、前回も申し上げましたとおり、役員会等で設置を正式に決定されており、その後、回覧板により周辺の皆様に周知されておられます。
なお、周知された後に、石田様以外の方からの反対のご意見はなかったとお伺いしております。
2) 自治会や自治連合会と行政との関係について
住民自治の伝統や助け合いの精神に基づき、自治会等の団体が中心となり地域コミュニティが形成されていること、多くの地域課題を克服していくためには、自治会等の役割が重要であることが述べられている。
3) 防犯カメラと警察との関係については、「法令に基づく場合」と「府民等の命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性のある場合」に警察に映像を提供するように限定しており、その提供は危険なこととは考えておりません。防犯カメラは「防犯」はもとより、犯罪の早期解決にも役立つものであり、そのことが住民の安心に繋がるものと認識している。
4) 最後に、防犯カメラは犯罪抑止や犯人検挙に大変有効であると考えている。
以上
以上が門川市長からの返事である。皆さんの感想を聞かせてください。小生の感想は以下のとおりです。
設置箇所近辺の住民にどの程度知らされているかなどはまったく記載せずに、「文句を言ってきたのはお前だけだ」と宣っておられる市長である。小生もどの場所に設置されるかは知らされていず、回覧文書でも「・・・付近」としか書かれていない。ならば、どの家が常時監視の被害を被るかは分からない。この市長回答は田中長一自治会長の言うままを書いているだけであり、自ら調べて考えもしていない。自治会長さまのおっしゃるとおりと書いているだけで、これで回答と思っているのか。そして、〈お前だけ・・〉と言えるのか。
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