ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-12 門川市長への再質問

門川市長からの回答に対する小生の感想は、以下の門川市長へ再質問でお分かり頂けると思い割愛します。この再質問は4月18日に送りました。次はどのような回答が来るか楽しみです。

門川市長

回答をいただきありがとうございます。

しかし、もっとも大事なことに関して答えられていないことに失望しました。

疑問点を列挙しますので、ご検討、ご回答をお願いします。

１）            もっとも大事なことは、防犯カメラなるものを設置する際、その撮影対象域に隣接する住民の同意を得るべきです。カメラ設置の場所の所有者の同意を得る事は当然ですが、周辺住民の同意こそ設置要件とすべきです。このことについては自治連合も町内会もなんらの対応をしませんでした。それを追認するとすれば市行政が間違っているのでは。

２）            自治連合会長が２度もお話をされたと市長は確認をしておられるようですが、２度来宅されたが、まったく合理的な説明はなく、怒鳴って帰っただけです。このことを知った上で、「自治連合会長が２度、石田様とお会いし、お話された」と認識されているとしたら、呆れ返るとしか言いようがありません。

３）            自治会で議論されて設置されたと認識されているようですが、小生が問題にしなかったら、この設置を住民はだれも知らなかったでしょう。自治会という存在に対する認識の甘さに呆れ返るばかりです。日頃の行政と任意団体である自治会（とくに自治連合会）との関係の不健全さを再度教えていただきました。

４）            小生自宅が撮影範囲に入っていないことを確認したと述べられていますが、どのような経過で撮影範囲が変更になったのかを知っておられるのか。隣家は常時監視対象に入っていることを本人に通知、説明、了解の作業をされたのか。

５）            「警察に見せるために設置する」と明言した自治連合会長の立ち会いで警察に閲覧を許可する危険性を市長は認識しているのか。

６）            防犯カメラという監視カメラで人権を侵害し、取り締まる社会が「世界一安心・安全おもてなしのまち京都」と思うとすれば、悲しいだけの京都ではないか。

７）            防犯カメラによって犯罪件数が激減できると認識されているようですが、果たして立証されているのでしょうか。それによって侵害された市民生活に関する調査項目もなく、分析もないレポートであり。課題を正当化するだけのレポートが信用できるのでしょうか。

８）            防犯カメラなる監視カメラを増やせば増やすほど犯罪が減り、警察社会になれば良い社会になると考えているから、防犯カメラ設置のための｢山科みらい・ゆめ基金｣寄付金募集という政策となっているとすれば寂しい限りではないか。