安倍政権の「緊急事態宣言」を許すな！

ごう慢・安倍政権の危険な「緊急事態宣言」を許すな！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争をさせない左京1000人委員会」

 安倍政権は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（2012年制定）の改正案を国会に提出。法案改正成立後、速やかに「緊急事態宣言」（32条）を出す方針でいる。強制力を伴う広範な人権制限が盛り込まれ、憲法で定められた集会の自由や表現の自由を侵しかねない内容を含む。安倍改憲４項目の一つ、緊急事態条項の先取りのような制限項目（全78カ条）が並び、「宣言」に意欲を燃やす安倍首相の底意が透けて見える。

 この特措法による「緊急事態宣言」では、住民への外出自粛要請や各種イベントの開催制限の要請・指示、医薬品などの売り渡し要請などができる。多数の者が利用する施設（学校や社会福祉施設など）の使用制限・停止要請では適用対象が拡大可能で、ときの政権に批判的な市民集会とかが排除されるおそれがある。また、ＮＨＫや民放の「指定公共機関」に対しても「必要な指示をすることができる」とあるが「必要な指示」の中身は不透明で、表現の自由との絡みで問題を孕む。

「一強」をかさに、ごう慢・国会軽視・無法で政治を私物化する安倍政権。今回の新型コロナウイルス対策が内外から批判を浴びると、首相は唐突に「一斉休校」を要請し、「英断」パフォーマンスで挽回を図った。専門家の意見も聞かない独断で、大きな混乱を招いた。

安倍政権はモリカケ、桜を見る会、東京高検検事長定年延長、とやりたい放題。虚偽・隠蔽に公文書廃棄、でたらめ釈明・右往左往の忖度官僚が横行し、もはや統治秩序は壊されている。こんな腐朽した政権に「緊急事態」を任せるわけにはいかない。

  同特措法は民主党政権時代に制定され、日弁連は当時から、反対声明を出している。海渡雄一弁護士は「独裁と化した安倍政権に強大な権限を与えると、戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性がある」と警鐘を鳴らす。

安倍政治はもう、これ以上許せない。京都から、緊急事態宣言「絶対反対」の声を上げようではありませんか