ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-3 町内会長の対応

経過-2で記載した関係者への申入書への対応として、町内会長が我が家を訪ねて来たのは2016年11月11日である。副会長を伴っての訪問であるが、自治連合会で配られたと言う書類を見せただけで、当方の質問への回答は皆無であった。年が明けた2017年1月10日付けの文書が茂木会長から届いた。その全文は以下のとおりである。

「昨秋より、文書をお預かりしたままになっておりましたこと、申し訳ございません。状況は昨秋、副会長と伺ってお話した以外に何も会長からうかがっておりません。場所についての決定も会長に確認したところ、これから設置の評価について、該当箇所の住人と詰められるとのことでした。場所の変更もありうるとも話されましたので、田中会長にお任せいたしておりました。早々に再度、石田様からの回答の要求があった旨を入れておきます。カメラの設置については、会長からご返答できる情報が入りましたらお話に伺います。」

　自治連合会長の田中長一の独断運営を髣髴させる文章であり、各町内会の議論を積み重ねて行くと言う自治意識のなさが伺える。4月12日付けで送付されてきた門川市長からの返信でも、自治連合会長が２度も説明しているのに、納得しないのかと言わんばかりの文面があった。その全文は後日掲載するが、連合会は下からも上からの議論もないままに全てが進められているようである。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-2

防犯カメラなどと称しているが、犯罪防止に繋がるものなのかどうかを山科区役所の担当部局である地域力推進室（石田室長・副区長）の係長、室長に面談した。同時に資料も入手したが、犯罪防止と交通事故防止になるとの思い込みをひたすら主張するだけで、客観的な論拠を示さなかった。交通事故防止なら、交差点に点滅信号を設置するなどの手段もあるだろうが、どうも防犯カメラという監視カメラを設置することが目的としか思えない説明であった。小生が住んでいる陵ヶ岡学区の自治連合会が設置の主体であるが、設置に必要な経費の大部分は区が補助金として負担するという。町内会の会長などを通じて、自治連合会長（田中長一）は設置箇所の関係者の了解を取ってから事を進めるべきだと申し入れた。連合会長は２度我が家にやって来たが、資料も回答もなく、自治連合会がやることだから、関係者の同意など要らないという。だれが撮影映像を利用するのかと問えば、警察に決まっているだろうという。呆れ果てる回答を怒鳴って、帰って行った。そこで、次の申入書を2016年10月17日に提出した。

　陵ヶ岡自治連合会会長　田中　長一　殿

　日ノ岡ホツパラ町自治会長　茂木　登美　殿

　山科区役所地域力推進室　石田　忠彦　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申入書

　先般、防犯カメラなるものの助成申請を山科区役所に提出するが、別紙添付図に示す地点を設置地点リストに入れると五井信隆氏から言われた。当該の件に関する五井氏の役割立場の説明はなく、その後、田中氏を同伴されて小生宅に来られたが、両人からはほとんど何の説明もなかった。また、茂木氏を訪ねて事情を聞きましたがほとんど答えはありませんでした。防犯カメラなるものを添付図の地点に設置しようとするならば、設置に関する詳細を関係者に資料を提示した上に詳細な説明をし、同意を求めるべきであり、そのような当然の過程が欠落している現段階では設置リストに載せる事も拒否します。もしも設置助成申請書をすでに提出されているならば極めて不当なことであり、申請書から当該地点を除外することを強く求めます。

　また、山科区役所内の本件担当部局である地域力推進室が本申入れに誠実に対応されることを要求します。

　　　

　　付記：設置箇所は陵ヶ岡学区内で9ヶ所。大石道と旧東海道との交差点が我が家が関係　　　　　する設置場所である。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-1

去年の９月中頃だったと思う。この辺りの自治会や子ども通学見張りなどをやっている知人が、我が家の側にある住宅の番地を尋ねた。何のためかと訊くと、その家の角に立っている電柱に「防犯カメラ」をつける計画だという。後日、番地は教えたが、「誰が」〈何のために」「この場所に」設置するのかと質問したが、返答は要領をえなかった。これが、この騒動の始まりである。そして、今日2017年4月16日まで、町内会、連合自治会、山科区役所地域力推進室、京都市長を相手にした交渉を続けてきた。今日現在の段階は、防犯カメラなるものが我が家の向いの住宅に設置されている。そして、我が家が自治会という任意団体を退会したことを近隣の方々に伝える文書を昨夜配布した。

朝日新聞に見切りをつけて

３月３１日で５０年間も購買を続けて来た朝日新聞に見切りをつけた。福島原発事故から６年目の３月１１日に円山公園でバイバイ原発きょうとの集会とその後のデモを開催した。政府のフクシマ風化政策に抗する被害者と京都市民の闘いの重要な催しである。残念ながら天下の朝日新聞にはそのことが理解できないらしく、翌日の朝刊には１行も報道されなかった。これまでのいろいろな経過もあり、ついに愛想も尽きたので付き合いを止めることにした。朝日新聞よ、もう少し、記者は歩き、権力に媚びない振る舞いと執筆をしてくれ。もし、朝日新聞に不満を持っている方々がおられたら、しばらくでも朝日と園をきりませんか。

稲田防衛大臣ー教育勅語はこんな人間を造るのか

本文を書くことも要らないほどに、全国的にその卑劣さを知られた、はずかしい人物のこと。大臣も議員も辞職されたし。

今年最後の左京フォーラムに参加をー軍事研究を問う

第１２回左京フォーラムにぜひご参加をお願いします

池内了さんの講演
○科学者の魂を軍事に売り渡すなー急進展する「軍学共同」
○11月27日（日）午後2～４時
○京大農学部W100教室
○参加費無料、有志カンパあり
○主催：戦争をさせない左京1000人委員会
連絡先：市民環境研究所（075-711-4832）

これが京大？ 回答はしないで、お上への報告書はこっそり訂正？

７月１日発生の京大病院旧産婦人科病棟の放射線管理区域での失火による火災とその後の原子力規制委員会への「届け出」書類の内容について８月２４日に質問書を京大に提出した。差し出し人は「市民環境研究所　石田紀郎」である。１ヶ月半も過ぎたのに京大からの回答がない。そこで、窓口になっている人物に電話して回答を催促した。彼の答えは「京大ホームページに掲載している原子力規制委員会への届出書の訂正版」が回答だと言う。書面で出した質問書に回答書も出さず、仮に質問した事項を検討し、間違いを気付き届出書を訂正したとしても、それは回答したことにならないだろう。まして、回答書をHPに掲載したなら質問者にその旨を伝えるのが当たり前だろう。この対応にはさすがに呆れ返った。この対応を決定した数名の人物の名前を聞いたが、彼らがどのような資格と権限を持っているのか、なぜそのような京大の対応を決定できるのかの説明を窓口もできなかった。腐り行く組織の典型を見る思いであった。