西脇候補の原発政策ー「事故が起これば」を利用するだけの公約

今朝の京都新聞に知事選候補者の「私の公約」が掲載されている。じっくりと読まれれば実に面白い。そのうちでも「若狭湾の原発対応」の項目は西脇候補ならではの公約である。「何よりも住民の安全を確保するとして、１）放射能拡散予測機能の強化、２）広域避難路の整備をあげ、続いて避難施設の強化、拠点病院の設備整備、避難訓練の実施を国や市町村に言って行く」とある。すべて開発投資の名目に原発事故を利用しているだけである。放射能に汚染された地域に戻れなくなった人々への対応はまったくない。すなわち、福島で西脇が先頭に立って強制してきた、20ミリシーベルトという非常時基準をいつまでも解除せずに、避難区域を順次解除して避難者を強制的に帰還させる政策を事故前から告知しておくというものである。こんなに怖い原発事故を利用して、道路や施設に開発費を付けてやるよと言っているだけ。１）にいたっては何の意味があるのだろう。予測機能の強化は住民の安全確保に何の意味があるのかと問いたい。如何にも逃げる方向を間違わないようにするかも知れないが、事故が起これば、逃げることができない家や田畑山林は死んでしまうことを福島で十分知ったのではないのか。原発事故を利用して、開発に税金を使えるようにするという人物に知事になってほしくない。福島で自分がやってきた行政的措置への反省を述べないで、「何よりも住民の安全を確保する」とはどういうことですか。