京都学園大学のセクハラ事件の検証-2

事件に関する報道を京都新聞記事を参考に列記する。

　2012年3月7日：「准教授がセクハラ」　京都学園大を訴え

　2013年2月28日：セクハラ行為で准教授懲戒解雇

　2013年5月16日：「解雇無効」と提訴、京都学園大元准教授

　2013年7月13日：セクハラ２訴訟京都学園と和解

　被害学生は被害を受けた2008年から2012年までの大学の無責任な対応に怒り、救済の最後手段として民事訴訟を決意した。小生はこの訴訟にも支援者として見守っていたが、民事訴訟というのは大学外の社会での決着をつける制度であり、学内で発生した事案であるから、本来は大学という教育組織・機関として被害者救済を行なうべきであるにもかかわらず、京都学園大学は学長はじめ学部長を筆頭にまったくの無責任な対応（対応なしと言った方がよい）に終始した。被害学生の訴えた第一の理由である後輩に被害者を発生させたくないとの思いを踏みにじり、彼らの無責任と無策に費やした時間の中で第２，第３の被害者を出してしまった。小生がこの事件の顛末を公にしなければと思ったのは、無反省状態のままでこの大学が存続すれば第４，第５の被害者が出してしまうだろうと思うからである。民事裁判の和解書には「被害者に謝罪する」と学校法人京都学園・理事長の署名で書かれているが、理事長は被害者を知らず、こんなに空疎な文言はない。この３年以上に亘るセクハラ糾弾の中で、学長や学部長が被害者に一度も謝罪していないという、普通の大学では考えられない無責任さである。このことをいくつかの他大学の学長に話したところ全員が唖然とし、考えられないと絶句した。この大学の無責任ぶりは、被害者が裁判所に訴えた際の新聞記事の中にもある。すなわち、「現在、大学のハラスメント調査委員会で調査している。その手続き中に訴訟を起こされ困惑している」とコメントしている点に典型的に表れている。小生が被害者の代理人となり大学のハラスメント委員会に調査を要求し、調査委員会が調査をしているのであって、大学が調査を積極的にしているのではなく、調査させられているに過ぎない。もし、大学や学部が自ら学生救済のための調査をすべきだと考えたなら、なぜ部外者の小生が訴えるまでに始めなかったのかを明らかにした上で言うべきである。自らの怠惰と無責任を棚に上げて、よくもぬけぬけと言えたものである。　

セクハラ加害者であるこの准教授の諸悪行は前学部長や学生主事が被害者本人からの聞き取りや関係教員からの情報によって十分に把握されていたにもかかわらず、この学部長は2010年10月18日に学部長がセクハラ委員会に提訴することができないことが分かったので、被害学生に自分でやってくれと言い出し、すべてを投げ出したのである。なぜできないと分かったのかを説明することはなかった。であるならば、被害者からこと細かく事情聴取をすることはなかったはずであり、被害者を弄んだだけである。ここに至って、被害者学生には学部長や学生主事への信頼はなくなり、もはやこのような卑劣な教員を相手にして救済を求めることを断念したのである。まさに教育者としては失格であり、この二人が大学の要職に就いていると聞き唖然とした。すでに退職して部外者である小生が被害者の代理人としてハラスメント委員会に提訴できるかと尋ねたところ、ハラスメント委員長はだれでも代理人提訴が可能であると即答した。ならば学部長は何故できないと言ったのだろうか。単なる無責任と判断せざるをえないと思い、委員会に提訴した。この学部長の無責任な振る舞いの間に、第２、第３の被害者が発生していたのである。新聞報道では、学部長が口頭で厳重注意したにもかかわらず、この准教授は次々とセクハラを繰り返したようであるが、どのような内容の注意をどのような形で加害者に伝えたのかを知る者はいず、被害者にもまったく知らされることはなかった。この大学には学生の人権を守ることが教育の基本であるとの認識はない。民事訴訟が和解したからと言っても反省はなく、この体質はそのままであり、当該准教授は解雇されたが、その他の教員がセクハラをしない保証はなく、被害学生の早期救済と対応は、今回の事案の反省の中からしか見つけ出せないはずであると思うのだが。