京都学園大学のセクハラ事件の検証-10 20130916

教員個々人の人権感覚の質が問われているのだが

　この３年間にわたるセクハラ問題へのバイオ環境学部としての対応を概観して分かってきたように、最大の問題点は執行部、とりわけ学部長と学生主事の対応にある。しかし、彼らの対応を是正できなかった教員はこの３年もの間はなにをしていたのだろう。聞くところによると、全教員でこの問題に取り組もうとの動きも発生し、教員懇談会が何回か開催されたようである。何人かの良心的な教員が呼びかけた会議なのだろうが、部外者の小生には、どのような議論がなされたかを知るすべもないが、学生救済が第一義であるとの認識で全員が集まったものと思いたい。しかし、数名の教員は「関心がない」との理由で参加要請を拒否したとの噂を聞いた。関心がないとはよくも言ったものである。一人の学生の人権が教員によって踏みにじられている事態に対して、関心がないからというのは理由にならないだろう。自分たちの職場でそのような人権侵害が発生しているとの噂があれば、その実態を調べることは全教員、学部の責任であるとは思わないというのである。この「関心がない」と言う言葉が、この大学の質を的確に表している。そして、その言葉が一人の学生が大学を離れることになり、第２、第３の被害者も含めて、深い心の傷をつくってしまったことをこの教員はなんとも思わないのだろうか。

　この懇談会にも参加しなかった教授が小生の質問に対して返してきたメールがある。「○○さんがセクハラに及んだとのことですが、全く知らないことです。わたしは現在、執行部でもなく、学生委員でもありません。ことの性格上、オープンに議論するものでもないはずです。みんなで学生へのケアーをするとしても、然るべきところでセクハラと裁定があって後のことでしょう。「被害者」の学生が誰かも知りません。わたしの担当クラスの学生？？」と。無責任教員の典型を見事に表現した文章である。セクハラ裁定以前でも、セクハラに気づき、防止するのが教員の仕事であり、それは役職とは関係ないはずである。まして、自分のクラスの学生が被害者であるにも関わらず、この態度である。「関心がない」として参加しなかった教員も顔負けの破廉恥さである。このような教員達が学部長や学長の無責任を増長させたと言える。もはやここは教育の場ではない。

　しばらく海外に出かけるのでこのブログは休みにする。再開したなら、ぜひ読んでいただきたい。

京都学園大学のセクハラ事件の検証-9 20130912

大学当局の無責任が生んだ第３の被害者

　この卒業生の告発ビラの内容に対して内山学長以下の大学執行部がまじめに、真剣に対処していたなら、第３番目の被害者を救えたはずである。各学部の学部長、評議員からなる大学の最高責任機関である評議員会が議題に取り上げていたなら、加害教員も自粛しただろうが、前回のブログに書いたように、学長は誰がコピーしたか等を詮索するだけであった。この無責任な学長にはまだ任期があるから、この大学のひどさはつのるだけだろう。こんな大学当局のテイタラクに加害教員は増長し、第３の被害者へのセクハラは好き放題となり、５月頃には、学外者の小生でも大変な事態が発生しているらしいと漏れ聞いていた。3人もの被害者が発生しているにもかかわらず、学部のハラスメント相談員はまったく救済機能を発揮せず、ただ口を開けて待っているだけのポストでしかなかった。このような事なかれ主義体質が改まらない限り、この大学では学生の人権は守られることはないから、近づかないに越したことはないと思う。もしもこの大学がマシになるチャンスが生まれるとすれば、それは被害学生への謝罪から始まるだろう。なぜなら、どのような言葉で謝罪を表現するかが、次の改革の質を決めるからである。

京都学園大学のセクハラ事件の検証-8 20130909

　まじめに被害学生に向き合わない執行部

　このような学部長や学生主事の無責任な対応を、後のハラスメント調査委員会での証言で、「学部長が被害者学生を弄び、学生主事は学生を守るのではなく、学部長の主事に成り下がった」と表現し、学部長のパワハラの調査を小生は請求した。今でも、彼らの振る舞いはその役職に相応するものではなく、教育機関に従事する者ではないと思っている。この頃だろうか、被害学生が在籍するための学費は自分たちで集めてもよいなどと彼らが言っていたようであるが、金員を積んだわけでもなく、単なるお為ごかしの、アリバイ作りでしかなかったのだろう。誠実に被害者に向き合わない輩が金を差し出したとしても、被害者が受け取るはずがないことさえも判っていない。この両名は現在は大学の評議員と学生部長相当の役職に就いているというから、学生の人権侵害は続くだろう。

　そして、第2の被害者になった２期生の卒業式寸前に、卒業生の一人が、自分の名前を明らかにして、この加害教員のセクハラと学部長のパワハラを告発する文書を全学教員のメールボックス入れた。その翌々日だっただろうか、学資返還要求の回答をもらいに学長と面談したとき、事務局長も同席した場で、彼らは告発文書の内容などはそっちのけで、誰が、どこのコピー機で何時にコピーしたのか、コピー室は時間外立ち入り禁止だから、教員の誰かが手引きしたはずだとか、メールボックスの所在場所は関係者以外立ち入り禁止であるから、不法侵入で訴えるかなどと真顔で話してきた。因みに、バイオ環境学部のコピー室は24時間、誰でもコピーが可能である。かくして、全学の教員がこの深刻なセクハラ事件を知るところとなったが、教員の誰一人として学生救済に動かず、小生が代理人となってのハラスメント防止委員会への提訴まで放置された。

京都学園大学のセクハラ事件の検証-7 20130907

　教授会は自己検証を始めねば

  検証-6の経過を読めば、この学部と学部長の信念なさと人権感覚の劣悪さが分かってもらえるだろう。セクハラを受けた被害学生は、セクハラの内容を他人に話す時は相当な覚悟を決め、説明するために過去の出来事を思い出し、嘔吐しながら話すのである。だから、聞く側は相当な覚悟をしないのであれば聞くべきではなく、聞いたからには被害者救済に付き合う覚悟をしなければならない。まして、加害教員と同じ男性の学部長や学生主事に話すのであるから気分がより落ち込むに決まっている。被害者のその心情も解せずに、全容を話させた後で、いとも簡単に「なにもできません」と無責任に放り出し、被害学生へのお詫びの前に、加害教員に詫び状を出していたのである。そして、加害教員を懲戒解雇にしなければならない事態（被害の拡大）を招いた責任も取ろうとしていない。小生がこの検証を始めたのは、この間の経過に最終責任があるバイオ環境学部教授会が、この４年間のセクハラ、パワハラ事件について自己検証をする気配がないと分かったからである。そして、関係資料を収集する過程で、学部長が「石田のやり方は被害者を苦しめるだけである」と公言していたことが分かった。なるほど、加害教員へのお詫びの中の、「今後は、この問題を早く収束させて、再燃しないように最大限の努力をします。」と学部長が思っているのに、もはや外部の人間になった輩が「被害学生の救済」を求めてくるのが邪魔だったのであろう。

京都学園大学のセクハラ事件の検証-6 20130904

セクハラ事件の経過

なぜこのブログで京都学園大学セクハラ事件を検証しだしたかを少しは理解していただけたと思うが、検証を進めるために、この数年間の流れを整理して示す。

2006年4月：バイオ環境学部が開学し、被害者は第1期生として入学。

2008年秋から：被害学生は加害者の研究室に分属し、卒論研究を開始。

2009年：加害教員によるセクハラが日常化。

2010年3月：被害者が学部卒業を機に被害を第三者に初めて訴える。

2010年春：第2の被害(第2期生)が発生。

2010年6月：学部長が加害教員の卒論指導停止を決定。

2010年8月：6月の決定をなぜか学部長が全面撤回。

2010年10月：学部長はハラスメント委員会への提訴ができないことが判明し　たと言って、被害者本人に提訴するように伝える。

2010年11月：学長、理事、弁護士が協議し、加害者は懲戒処分に相当しないと判断。

2010年11月：学長に対して学資返還要求書を提出するも、その後も回答なし。

2011年1月：学部長が加害教員に「お詫び」文書を渡す。内容は文末に掲載。

2011年3月：卒業予定学生が全学教員にセクハラ告発ビラを渡す。

2011年3月：第2被害者が卒業し、第3の被害者へのセクハラ。

2011年4月：ハラスメント防止委員会にセクハラ被害を正式に代理人提訴。

2011年7月：ハラスメント調査委員会調査を始める。

2011年8月：第3被害者関係者が学長に抗議。加害教員は病気休職に入る。

2012年2月：学校法人京都学園と加害教員を相手に民事訴訟提訴。

2012年3月：バイオ環境学部教授会は被害学生の除籍を決定。

2013年2月：ハラスメント調査委員会の調査報告書が学長へ提出。

2013年2月：加害教員の懲戒解雇処分決定。

2013年7月：民事訴訟の和解成立。

資料

　　（加害教員名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年1月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　お詫び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金川貴博

ハラスメントの情報が入った2010年6月中旬において、

1．   その解決方法について、「ハラスメント相談ガイド」を参照するように学生に伝えたものの、その内容についての学　生への説明が不十分であったこと

2．     私よりも前にハラスメントの情報を得ていた防止委員や相談員が、「ハラスメント相談ガイド」に沿った措置をし　ていなかったことに対して、適切な措置を行うように指示しなかったこと

3．   「ハラスメント相談ガイド」の解決方法に沿ったうえでの学生の意思を、6月時点ではっきりと確認しなかったこと

　　について、深くお詫びします。

　その後、学生から事情を聞き、貴殿からも事情を聞いた時点で、両者の話の内容に大きな違いがあることがわかり、事実関係の確認が暗礁に乗り上げましたが、その時に、事実関係の明確になっていない部分にまで踏み込んで、8月初旬に執行部が事実であると考えた内容には、不当な部分を含んでいたと認め、お詫びします。また、7月下旬と8月上旬に、貴殿から事情を聞いた際に、事情聴取を行った教員の姿勢に問題があったことについては、私の管理上のミスであり、お詫びします。

今後は、この問題を早く収束させて、再燃しないように最大限の努力をします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

京都学園大学のセクハラ事件の検証-5 20130902

セクハラ加害者の教員を懲戒解雇し、被害者学生が損害賠償訴訟を起こしたから、裁判の中がすべてであると内山学長が返答（2013年3月12日）して来たので、もはや相手にするのも馬鹿馬鹿しいと思い、学校法人京都学園の最高責任者である田辺理事長に面談したいと要望（2013年4月8日）した。

　要望事項は次の2項目を早急に実施していただきたいというものである。

１）            被害学生への学校法人としての謝罪、除籍処分の撤回と復学要請

２）            ハラスメントへの適正な対処法の学内的確立と教員教育の実施

　理事長からは、予想通り、「除籍処分の撤回、復学環境の確立につきましては、本件処分後においても再度、本学顧問弁護士を通じ、ご本人に復学の意思はない旨を確認したところであります。また、適正な対処法の確立等につきましては、今後このようなことが起こらないよう調査委員会の結果を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを検討していく所存でございます」との回答が2013年4月18日付で届いた。

　このハラスメント事件を学部が知るようになり、学部長や学長が対処し始めてからすでに3年以上もの時間が経過した。この間に、教育を本務とする大学なら一番に配慮しなければならないのは被害学生の学業継続を保障することである。それには、加害教員と学生との隔離をどうするか、新しい指導者をどうするか、研究テーマをどうするか、そして修了までの期間延長に伴う学資（授業料）をどうするかについて本人が納得できる条件を作ることである。ところが、この学部も大学もそのような配慮と努力をすることなく、裁判に訴えるや否や、論議することもなく除籍処分とした。これが教育の機関組織であろうか。

　このように書けば、学部長は新たなテーマと新たな指導教員を考えてくれと言ったと言い訳するだろうが、それを提示した相談の場に小生も同席していたが、学部内でやっている他教員のテーマをいくつも並べただけであり、まして、学業継続の前提である加害教員の存否や授業料などの前提条件には一切触れなかった。これで学業継続を問うとは、教育者の質を疑う。また、学長に至っては被害者の要望に一切答えないままに、除籍だけを決定した。それを踏襲するのが理事長の回答である。教育機関の中で解決すべき事柄は何かも考えようとしない学部長、学長、理事長が居るのだから、ハラスメント被害者の悲劇はこれからも続くであろう。