京都学園大学のセクハラ事件の検証-5 20130902

セクハラ加害者の教員を懲戒解雇し、被害者学生が損害賠償訴訟を起こしたから、裁判の中がすべてであると内山学長が返答（2013年3月12日）して来たので、もはや相手にするのも馬鹿馬鹿しいと思い、学校法人京都学園の最高責任者である田辺理事長に面談したいと要望（2013年4月8日）した。

　要望事項は次の2項目を早急に実施していただきたいというものである。

１）            被害学生への学校法人としての謝罪、除籍処分の撤回と復学要請

２）            ハラスメントへの適正な対処法の学内的確立と教員教育の実施

　理事長からは、予想通り、「除籍処分の撤回、復学環境の確立につきましては、本件処分後においても再度、本学顧問弁護士を通じ、ご本人に復学の意思はない旨を確認したところであります。また、適正な対処法の確立等につきましては、今後このようなことが起こらないよう調査委員会の結果を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを検討していく所存でございます」との回答が2013年4月18日付で届いた。

　このハラスメント事件を学部が知るようになり、学部長や学長が対処し始めてからすでに3年以上もの時間が経過した。この間に、教育を本務とする大学なら一番に配慮しなければならないのは被害学生の学業継続を保障することである。それには、加害教員と学生との隔離をどうするか、新しい指導者をどうするか、研究テーマをどうするか、そして修了までの期間延長に伴う学資（授業料）をどうするかについて本人が納得できる条件を作ることである。ところが、この学部も大学もそのような配慮と努力をすることなく、裁判に訴えるや否や、論議することもなく除籍処分とした。これが教育の機関組織であろうか。

　このように書けば、学部長は新たなテーマと新たな指導教員を考えてくれと言ったと言い訳するだろうが、それを提示した相談の場に小生も同席していたが、学部内でやっている他教員のテーマをいくつも並べただけであり、まして、学業継続の前提である加害教員の存否や授業料などの前提条件には一切触れなかった。これで学業継続を問うとは、教育者の質を疑う。また、学長に至っては被害者の要望に一切答えないままに、除籍だけを決定した。それを踏襲するのが理事長の回答である。教育機関の中で解決すべき事柄は何かも考えようとしない学部長、学長、理事長が居るのだから、ハラスメント被害者の悲劇はこれからも続くであろう。