平成が終わると大騒ぎの不思議な夜

テレビも新聞も見る気がしない。平成から令和まであと何時間何分だと騒いでいる。「君は昭和xx年、平成XX年には何歳で、何をやっていたのか」と問われてもまったく答えられない。その時に何歳だったのかがまったく分からないから、何をやっていたなど分かるはずがない。生年月日と敗戦だけは元号昭和でも言えるが、それ以外は無理である。昭和でも無理だから、平成年号ではまったく無理である。1950年6月25日に田舎の家で一人でラジオ放送を聞いていた。朝鮮半島で戦争が勃発したという。家の小屋で藁仕事していた父に「戦争がまた始まった」と告げた時の空が梅雨の曇天であったことを覚えている。この頃から筆者の年月はすべて西暦で記憶されている。だから昭和も平成も一度も自分から使ったことはない。だから元号年で言われてもまったくいつのことかわからないが、西暦年で尋ねられたらその年に何をしていたかは簡単に思い出し答えられる。自分にとっては関係ない世界の変化をマスコミや大衆が大騒ぎをしているのが理解できない。天皇の名で国民を何人かも分からないほどに殺したのに、なぜこの男にバンザイをしなければならないのかと子ども心に思ったのだろう。昭和天皇が死んだ翌朝、前日から仕事で上京し、皇居の前の竹橋のホテルに宿泊していた。竹橋付近の砂利の広場には大勢の市民がやって来て、砂利の上に正座し、頭を垂れていた。記録に残したいとカメラを持ち出し、近づき撮影していたら、お巡りが後ろを附いて来た。不審者と思われたのだろう。結構おもしろい写真が撮れた。そんなことを思い出しながら、2019年4月30日という今日があと1時間ほどで終わるだけの夜である。

左京区井崎敦子選挙を支援して

4月7日に投開票があった京都市市議会議員選挙の左京区選挙区で立候補した井崎さんを支援してきた。運動の中心はすべて女性陣で固めた選挙事務所はじつになごやかだった。小生は告示日までに配布が認められているチラシの各戸配布陣の一人として、左京区北部の静原や大原から南端の三条通り近くまでを雨が降らなければ、毎日どこかで各戸に配って歩いた。今から振り返ると、数千戸の郵便受けにチラシ1号、２号を入れ続けていた。時には車で、時には自転車で対象地区に出かけ、歩き続けた。京都に、左京区で活動して60年近くになっているが、これほど左京区を歩いたことはない。実によい勉強ができた。チラシの投函成果よりも地域社会を見物できたのは大きい収穫である。田畠がいっぱいあった地区が住宅街となり、その地区に昔は地主がおり、その一族が地域を取り仕切っていたことが同姓の住宅分布から読み取れた。これぞ社会学だと思いながらのポスティングには飽きがこなかった。選挙結果は残念ながら落選であったが、2989票を得た。有効投票総数の5.5％だから、無名の無所属新人としてはりっぱである。この新人の影響だけとは言わないが、国民民主党の現役２名、立憲民主党の新人が落選した。昨年４月の京都府知事選で「つなぐ京都」を提唱し、市民と野党連合の候補者が共産党以外の全政党が担いだ候補者をこの左京区では上回ったことも併せて考えれば、左京区の良識は捨てたものではない。今回ももう少し早くから立候補を表明し、政治活動を展開していればと悔やまれるが、女性陣が前面に出て闘った結果は今後の市民活動に大きな自信となっただろう。その支えが少しでもできた男性陣もお疲れさまでした。

京都市による自衛隊への宛名シール提供に抗議する声明

尾形会長からの回答を投稿掲載し終わってからメール受信欄を見たら下記の抗議文が送られていた。市民の怒りであるので転載する。

京都市による自衛隊への宛名シール提供に抗議する声明

　　　　　　　２０１９年４月１１日

　　　　　　わたしの個人情報を守って！市民の会

京都市は、２０１９年４月８日、多くの市民の批判がある中で、２０１９年度に１８歳及び２２歳になる京都市民２万６６０１人分の宛名シールを、本人の同意を得ることなく、自衛隊京都地方協力本部に提供した。

これは、市民の憲法上の権利であるプライバシー権及び自己情報コントロール権を侵害するものであるとともに、法令の根拠なき個人情報として京都市個人情報保護条例にも違反する。

京都市は、この間、当事者である若者や保護者が、市個人情報保護条例に基づく利用停止請求を行ったことに対し、当初、請求には応じられないとしていたのを、請求自体は認めないが、請求者については事実上宛名シールから除外すると方針転換した。それなら対象者全員に周知可能な方法でその旨の情報提供を行い、十分な熟慮期間を設けた上で、個々に意思確認するのが筋であるが、それらを怠ったまま提供を強行した。そもそも宛名シールの提供自体が違法であるが、これを違法でないと強弁する市の立場に立ったとしても、これは市民の権利に対して配慮を欠くものと言わざるを得ない。

しかも京都市は、私たちがこの間宛名シールの提供時期について何度尋ねても、「検討中」の一点張りで一切答えなかった。もしも提供時期が明確にされていれば、市民にとって利用停止請求を行うべき期限は明確となるが、市はそれを殊更に曖昧にした。それでいて京都市会議員選挙の投票日翌日に突然提供するというのは選挙での争点化を避けて市民の目を欺くアンフェアなやり方と言わざるを得ない。

本年２月、安倍首相は、地方自治体に対し自衛官募集に協力していないと事実無根の非難を加え、それを理由に憲法９条改憲を呼びかけるという筋違いの主張を行った。その下でも、福岡市や宇治市、向日市、亀岡市など名簿提供は法的根拠がないとして応じないとの判断を行った自治体や、神奈川県葉山町のように名簿提供から閲覧に戻した自治体がある中で、京都市の前のめりな姿勢は全国的にも際立っている。それは本来国と対等な立場にある地方自治体の自殺行為とも言える。

　背景には、２０１５年の安保法強行により海外の戦地での危険な任務が増大していることも相俟って、自衛隊への応募者が減少し続けている事情がある。自衛隊が専守防衛と災害救助から逸脱する変質を遂げたことがその根源にある。海外派兵と９条改憲を推し進めながら、違法な個人情報の提供を続けても解決の出口はない。少なくとも憲法違反の安保法を廃止して、自衛隊員の命を守ることこそ求められている。

私たちは、今回の京都市の措置に厳しく抗議し、今後は宛名シールの提供を見直すよう強く求める。併せて、私たちは多くの市民ととともに、今年７月の参議院選挙、来年２月の京都市長選挙等においてこの問題を争点することを含め、今後も見直しを求める運動を強める決意を表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

宛名シールを自衛隊に送ったあとに届いた審議会からの回答

3月16日に出した質問書への回答が4月8日付けで尾形会長から送られてきた。京都市が自衛隊に宛名シールを送った後の回答である。京都市がこの日を選んだのは市会議員選挙が７日に終了したからであり、尾形会長（同志社大学法学部教授）もこの日を選んだのだろう。流行り言葉で言えば、審議会会長が門川市長の行動を忖度したのだろう。審議会とはそのような存在であり、個人の権利を擁護するものではないのだと自ら認めたと読める。憲法学者とはその程度の学者でしかないのだろうか。この回答を読んでいただき、京都市の個人情報保護などは形だけで、審議会は人権を守る機構なのかどうかを判断してほしい。
ついでに記録するならば、この回答が入っていた郵便封筒には差出人の住所氏名が書かれてなく、切手代わりに料金後納の印刷があり、宛先の住所が書かれた「宛名シール」が貼られていた。どう見ても市役所担当部署の作業としか思えない。ひょっとすると回答書も尾形会長が書いたものではないのではとさえ思えるが。


審議会会長からの回答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年4月 8日

NPO法人　市民環境研究所

石田　紀郎　様

　お手紙拝見いたしました。ご照会の点でございますが、自衛官募集にかかる適齢者情報の抽出及び情報提供事務の審議は、京都市個人情報保護条例（平成5年4月1日条例第1号。以下「条例」と略称します。）に基づき、実施機関（市長等をいいます。条例第2条第4号。）が、個人情報取扱事務に関し、新たに個人情報の電子計算機処理をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならないと定める条例第10条第2項の規定に基づき、行われたものでございます。

　今回頂戴したお手紙は、「同志社大学法学部　尾形健」宛に届き、京都市情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」といいます。）の会長及びその委員全員に対し、「京都市からの審議要請の内容および審議会での討議を個人情報保護の本質論から市民に対して明示・解説することを要求します。」とされておりますが、審議会での審議は、平成30年11月9日に合議体として行ったものであり、誠に申し訳ございませんが、審議会での討議に関する問い合わせについて、会長又は各委員は個別に回答する立場にございません。ご不明な点などございましたら、大変お手数ではございますが、審議会事務局である京都市の情報管理担当（電話075-222-3215）にご照会いただきますよう、お願い申し上げます。

　以上どうぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市情報公開・個人情報保護審議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　尾形　健

宛名シール自衛隊に送った京都市ー選挙が終わったからか

京都市が、選挙直後の4月8日の夜に、自衛隊に2万7千人弱の京都市の若者の名前と住所の書かれた宛名シールをリクルート用に提供しました。

個人情報を勝手に、とりわけ安保法制で専守防衛ですらなくなっている自衛隊に安倍首相はじめ国、自衛隊にいわれて提供するなど、まさに暴挙です。これは個人情報を重視した住民基本台帳法や、個人情報保護の観点からもかなり逸脱しています。

地方選挙が終わったので、政党への影響などがなくなったからか、あるいはどさくさに紛れたのかわかりませんが、強く抗議しましょう。門川市政が本性を表したということです。

当事者の若者たちが抗議ビラを作成しましたので転載します。知人友人にお知らせください。この事案を審議して問題ないと宛名シール提供を認めたことになっている審議会の会長尾形健同志社大教授にも抗議しましょう。私が送付した質問書に回答したらどうですか。

　　　　当事者からの抗議声明

4月8日、京都市が自衛隊に京都市に住民票を置く18歳・22歳の個人情報26,601人分を宛名シール形式にて提供しました。

私たちは京都市のこの方針に当事者として抗議の声をあげ、デモなどを通じて反対の声を訴えてきましたが、このような当事者の声を無視して提供したことに強い怒りを抱いています。

・個人情報は個人のものです。「当事者の承諾は必要ない」と提供したことは許されません。

での「協力」を強制するための改憲であれば認められません。

・非核平和都市宣言をしている自治体として、自衛隊に特別の協力をすることはその趣旨に反しています。

・安倍首相は改憲の理由に自衛隊の求人に非協力的な自治体があるということを挙げましたが、このような形での「協力」を強制するための改憲であれば認められません。

利用停止請求をすれば提供するシールから除外するという方針も、京都市は十分に周知したといいますが、実際に停止請求を行った個人は8人に留まっており、十分に周知されていたとは考えられません。

しかも市会議員選挙開票日の翌日である4月8日に提供したということは、選挙に配慮した姑息な判断ではないかと疑わらずにはいられません。

私たちProtect Our Privacyは今回の提供に強く抗議するとともに、今後このような提供を継続しないことを求めます。

尾形健同大学教授ー個人情報保護の観点からの回答を

京都市の宛名シール問題は進展を見せないままに地方議会議員選挙期間となり、新年度にも突入した。「情報公開・個人情報保護審議会」会長の尾形健氏に質問書を提出したのは随分前になるが、いっこうに回答が来ない。宛名シールを自衛隊に提供することを決めたのは去年のことである。審議会は個人情報の保護が課題であるから、その観点からの議論がどのようにされたのかを知りたいと申し上げただけである。公開の審議会だから審議内容が文書として公開されるのは当然と考えての要求である。大憲法学者となると一市民の問いなどに答えるほどヒマがないということか。きっちりと論理を立てて事を進めている憲法学者がこんな問いへの対応に時間がかかるわけがないと思うが。至急に回答されたい。審議会構成の他のメンバーも同じ責務を有しているのだから、６月の定例会議までなにもしないとは考えられないのだが。

左京区は大激戦地ー無所属とは

定員８名の選挙区左京区に16名の立候補者が選挙戦を闘っている。１５名は既存政党所属で、井崎敦子だけが無所属である。京都市議会に一人でも無所属議員を誕生させたいと願っている。無所属の議員はかってもいたが、所属党派から除名された議員が無所属と表記されただけである。選挙戦から無所属で立ち上がったものはない。既存の政党所属の議員の動きを見ていると党利党略を最優先させる判断で動いているとしか見えない。首長選挙でも勝ち組に馳せ参じ、バンザイをはずかしげもなくやっている。真にこの街をどうするかなどは２の次でしかない。市民はうんざりして投票にも行かない。自分一人でも重要課題に意思表明し、闘う気概を持った議員がほしい。それが真の無所属というものである。安倍政権や門川市政にうんざりしている人々の意思を代弁し、実践する議員を実現したいものである。

新元号が決まったと大騒ぎ？？

安倍の「安」がなくって残念。もうすこし楽しめたのに。
それにしても、子供を動員してバンザイをさせる大人がいる。
よかった、よかったという大人がいる。
不思議な国と民である。
当分は新聞紙面も気分が悪いだろう。
さて、世直しの選挙活動に出かけるか

元号を使ったことはないー「安」が入ったものかな

テレビが何時間後には元号が決まると騒いでいる。花見の席の取り合いで殴り合っているニュースのようなものなのか。平成最後の花見だとか、平成最後の・・・となぜ騒ぐのだろうか。そんな人に訊いてみたい。平成16年にあなたは何をしていましたかと。筆者はこんな質問をされてもまったく答えられない。西暦で尋ねられたらたいていは答えられるが。新元号に変わればどれほどの経費が必要になると思っているのかと公務員が嘆いていた。東京からの情報では新元号には安倍の「安」が入るだろうと言われているという。そうなってくれればお笑いとしては最高だ。発表が待ち遠しい。でも元号で日付を書くことはない。