宛名シール自衛隊に送った京都市ー選挙が終わったからか

京都市が、選挙直後の4月8日の夜に、自衛隊に2万7千人弱の京都市の若者の名前と住所の書かれた宛名シールをリクルート用に提供しました。

個人情報を勝手に、とりわけ安保法制で専守防衛ですらなくなっている自衛隊に安倍首相はじめ国、自衛隊にいわれて提供するなど、まさに暴挙です。これは個人情報を重視した住民基本台帳法や、個人情報保護の観点からもかなり逸脱しています。

地方選挙が終わったので、政党への影響などがなくなったからか、あるいはどさくさに紛れたのかわかりませんが、強く抗議しましょう。門川市政が本性を表したということです。

当事者の若者たちが抗議ビラを作成しましたので転載します。知人友人にお知らせください。この事案を審議して問題ないと宛名シール提供を認めたことになっている審議会の会長尾形健同志社大教授にも抗議しましょう。私が送付した質問書に回答したらどうですか。

　　　　当事者からの抗議声明

4月8日、京都市が自衛隊に京都市に住民票を置く18歳・22歳の個人情報26,601人分を宛名シール形式にて提供しました。

私たちは京都市のこの方針に当事者として抗議の声をあげ、デモなどを通じて反対の声を訴えてきましたが、このような当事者の声を無視して提供したことに強い怒りを抱いています。

・個人情報は個人のものです。「当事者の承諾は必要ない」と提供したことは許されません。

での「協力」を強制するための改憲であれば認められません。

・非核平和都市宣言をしている自治体として、自衛隊に特別の協力をすることはその趣旨に反しています。

・安倍首相は改憲の理由に自衛隊の求人に非協力的な自治体があるということを挙げましたが、このような形での「協力」を強制するための改憲であれば認められません。

利用停止請求をすれば提供するシールから除外するという方針も、京都市は十分に周知したといいますが、実際に停止請求を行った個人は8人に留まっており、十分に周知されていたとは考えられません。

しかも市会議員選挙開票日の翌日である4月8日に提供したということは、選挙に配慮した姑息な判断ではないかと疑わらずにはいられません。

私たちProtect Our Privacyは今回の提供に強く抗議するとともに、今後このような提供を継続しないことを求めます。