ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-12 門川市長への再質問

門川市長からの回答に対する小生の感想は、以下の門川市長へ再質問でお分かり頂けると思い割愛します。この再質問は4月18日に送りました。次はどのような回答が来るか楽しみです。

門川市長

回答をいただきありがとうございます。

しかし、もっとも大事なことに関して答えられていないことに失望しました。

疑問点を列挙しますので、ご検討、ご回答をお願いします。

１）            もっとも大事なことは、防犯カメラなるものを設置する際、その撮影対象域に隣接する住民の同意を得るべきです。カメラ設置の場所の所有者の同意を得る事は当然ですが、周辺住民の同意こそ設置要件とすべきです。このことについては自治連合も町内会もなんらの対応をしませんでした。それを追認するとすれば市行政が間違っているのでは。

２）            自治連合会長が２度もお話をされたと市長は確認をしておられるようですが、２度来宅されたが、まったく合理的な説明はなく、怒鳴って帰っただけです。このことを知った上で、「自治連合会長が２度、石田様とお会いし、お話された」と認識されているとしたら、呆れ返るとしか言いようがありません。

３）            自治会で議論されて設置されたと認識されているようですが、小生が問題にしなかったら、この設置を住民はだれも知らなかったでしょう。自治会という存在に対する認識の甘さに呆れ返るばかりです。日頃の行政と任意団体である自治会（とくに自治連合会）との関係の不健全さを再度教えていただきました。

４）            小生自宅が撮影範囲に入っていないことを確認したと述べられていますが、どのような経過で撮影範囲が変更になったのかを知っておられるのか。隣家は常時監視対象に入っていることを本人に通知、説明、了解の作業をされたのか。

５）            「警察に見せるために設置する」と明言した自治連合会長の立ち会いで警察に閲覧を許可する危険性を市長は認識しているのか。

６）            防犯カメラという監視カメラで人権を侵害し、取り締まる社会が「世界一安心・安全おもてなしのまち京都」と思うとすれば、悲しいだけの京都ではないか。

７）            防犯カメラによって犯罪件数が激減できると認識されているようですが、果たして立証されているのでしょうか。それによって侵害された市民生活に関する調査項目もなく、分析もないレポートであり。課題を正当化するだけのレポートが信用できるのでしょうか。

８）            防犯カメラなる監視カメラを増やせば増やすほど犯罪が減り、警察社会になれば良い社会になると考えているから、防犯カメラ設置のための｢山科みらい・ゆめ基金｣寄付金募集という政策となっているとすれば寂しい限りではないか。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-11 門川市長からの回答

　質問に対する門川市長からの回答が4月12日付けで送られてきた。内容は予想通りである。全文を以下に掲載する。この回答に対する反論は明日、本ブログで掲載します。

防犯カメラ設置に関する質問に順にお答え致します。

　まず、山科区における地域団体の防犯カメラ設置に対する本市からの補助金については、〈山科区防犯カメラ設置促進事業実施要綱〉に基づき支給することとしております。

　今回、陵ヶ岡学区自治連合会から申請のあった防犯カメラの設置については、同要綱の定めている、

1） 京都府の「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン」に基づく管理運用規定が定められていること。

2） 設置場所の所有者の同意を得ること。

3） 議事録の写しなど、地域団体として防犯カメラを設置することを決定したことを証する書類の添付すること。

などの要件を満たしており、申請に不備はなかったものと判断しております。

また、山科区役所を通じて、自治連合会に確認しましたところ、石田様からのご意見を受け、自治連合会長が２度、直接、石田様とお会いし、お話をされたと伺っております。

　このように、実施要綱に則った申請であったことからこれを受理し、山科区役所において、補助金の交付手続きを致しました。

自治連合会は、石田様ご指摘のとおり任意団体であり、その意思決定は住民の皆様で定められた規約等に基づき行われております。今回の防犯カメラの設置に付いては、地域住民の大多数が加入されている自治連合会の会議で決定されたものであり、石田様がおっしゃる行政による強制執行に相当する行為とは考えておりません。

　ただし、防犯カメラは常に肖像権やプライバシーに配慮して設置すべきものであることは当然のことであり、その撮影範囲は必要最小限に留めるべきものと考えます。今回の設置について、山科区役所を通じて自治連合会及び設置業者に照会しましたところ、石田様のご自宅は撮影の範囲に入っていないことを確認しております。

　平成21年の東京地裁の判例では、隣家の日常生活を常時カメラで監視することは、社会通念上受認すべき不利益の程度を越えた不利益である、とプライバシーの侵害を認めておりますが（東京地判平21・5・11判時2055.85）、今回の設置は、言うまでもなく特定の個人を常時監視するものではなく、安心・安全のため、自治連合会の役員の皆様の総意として、その必要性を認め設置されるものであることから、受忍していただくべき範囲内のものであると考えております。

　次に、防犯カメラの有用性についてですが、平成２２年，２３年の２年間かけて、神奈川県川崎市で学識経験者等の専門家により大規模に実施された調査・研究によれば、防犯カメラ設置地区の刑法犯認知件数は、カメラ設置前と比べ大幅に減少したとの結果が出ております。（平成２３年３月〈警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会　最終とりまとめ〉）

　また、京都府警においても、平成２６年に市内の３地区を抽出して防犯カメラ設置の効果検証を行っておりますが、防犯カメラ設置後は刑法犯認知件数が５割以上減少したとの報告を聞いております。もちろん、防犯カメラはすべての罪種で同じ効果が期待できるものではなく、また、防犯カメラ単独よりも、他の防犯活動と併せて取り組むことで、より高い効果が期待できるものです。

　これまで申し上げてまいりましたとおり、本件に関して石田様に対する人権侵害はないものと考えております。なお、石田様からご質問のありました内容についての相談窓口は京都市にはございませんが、人権侵害全般に関するご相談については京都地方法務局が常設人権相談を、法律的な側面からのご相談であれば、各区役所で市民法律相談を実施しております。

　京都市では、平成２３年度から、地域団体の皆様が防犯活動の一環として設置される防犯カメラに対して補助をする制度を全市的に実施しております。

　平成２６年７月には京都府警察本部長と私とで、「世界一安心・安全おもてなしのまち京都」を目ざす協定を締結し、さらに予算を拡充して取り組んでいるところでございます。

　山科区は刑法犯認知件数の減少率が全行政区で一番大きく、昨年の件数は一昨年に比べ約３割も減少しております。これも地域による防犯カメラの設置をはじめ、全学区で取り組まれております防犯パトロールや子供の見守り、防犯プレートの設置等の熱心な取組の成果であると考えております。

　今後も京都市ならではの地域力を最大限に活かし、世界一安心安全でやさしさあふれるまち・京都を実現するため取り組んでまいる所存でございますので、防犯カメラの設置についてご理解を賜りますよう、私からも改めてお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　平成２９年４月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市長　　門川大作

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-10 門川市長への公開質問送付

市会議員が中に入ってくれたが、所詮、我が家のガレージのシャッターが写らないようにカメラの角度を変えるだけである。本質的な議論等する気は山科区役所にも自治会関係にもない。そこで、門川市長宛に公開質問書を3月23日に提出した。まあ、回答はおおよそ予想が付くが、記録としては大事であるから送付した。内容は以下のとおりである。

3月23日付けの門川市長への質問書

防犯カメラ設置による人権侵害への抗議と公開質問

　昨年9月に、石田の自宅横の交差点付近に防犯カメラなるものが設置されるということを近隣の人からの情報で知りました。その後、自宅のある町内の自治会長や陵が岡学区連合自治会長および山科区役所地域力推進室長（副区長）への質問と要望を重ねて来ました（別添資料参照）。

しかし、納得のいく回答は得られないままに、先日（2017年3月17日）に石田自宅斜めの民家に防犯カメラが設置されました。当方の要望へのまともな回答のないままでの強行であります。まだ、稼働しているかどうかを知ることはできませんが、設置強行に強く抗議します。

　そこで、山科区行政担当者ではまっとうな議論と回答が得られないので、市長に対して以下の質問をしますので、一市民の人権問題ではありますが、誠実な回答を求めます。

　

　　質問1：防犯カメラなるものを設置するに当たって、少なくとも、そのカメラに常時監視される住民への事前相談と了解を得る過程が何故ないのでしょうか。

　　質問2：今回の予算で設置される防犯カメラなるものに異議を表明している箇所については、了解を得られるまで、なぜ予算執行を停止できないのでしょうか。

　　質問3：自治会は任意団体であるにもかかわらず、あたかも行政機関のような振る舞いを続けており、「私的自治」などという用語を用いて、自治会が住民の意志と関係なくこのような行政執行に相当する行為を強行できる法的根拠を京都市行政の総責任者として明示されたい。なぜなら、山科区役所はこの自治会会長たちの行為を是認し、補助金を与えているので、説明責任があると判断する。

　　質問4：防犯カメラなるものが犯罪を減らしているという京都市および山科区役所の主張の根拠となるデーターあるいは文献を提示されたい。検挙率や犯人特定への寄与のことではありません。

　　質問5：行政行為（補助金提供など）によって、人権侵害を受ける住民が人権擁護に関する相談ができる京都市の組織およびそのための手続きを示されたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、司法機関のことではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-9 斜め前の家にカメラ取り付け工事

2017年3月16日の午後に、我が家が面する交差点の斜め向かいの住宅に防犯カメラが付けられた。もちろん、この家の住人から設置了解を得るための連絡も茂木町内会長からの連絡さえなかった。自治会長や町内会長に頼まれたのだろうが、この住宅の住人からは近所へのお知らせと挨拶があるのが常識だろうが、そんな良識などない模様。次の日にこの家の住人にその旨を言ったが、自治会長に伝えると言っただけである。隣人ということばを知らない人のようである。工事の模様である。
この工事の前に、石田室長が市会議員に連れられて来宅したが、我が家のガレージが写っている写真を持参しただけで、事態の説明などなく、市会議員対策で付いて来ただけだった。この室長は今は別の地位に転任したらしい。こうして、防犯カメラは設置された。その後、この室長の後任になった大西利加子から、「当該防犯カメラの設置は、陵ヶ岡自治連合会が設置し、また、自治連合会内の会議で承認された事項であることから、山科区役所では公開説明会の開催はいたしません。また、自治連合会は、適正な手続きを行った上で、助成金の申請をおこなっていることから、助成金の交付を行いました。」と言う回答が4月11日に送られて来た。大西の名前だが、わざわざ、担当はまちづくり推進の前川と書いてあった。自治連合会の適正な手続きが関係住民にとっては適正な手続きでないことが問題なのである。そのことを考慮しない回答は回答にはなっていず、落第である。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-8 曲解が得意な人たちである

　山科区役所管内では2016年度内57ヶ所に防犯カメラと呼ぶ監視カメラを設置する計画らしい。陵ヶ岡学区では９ヶ所である。私が問題にしてきたのは、その内の１ヶ所で、他の８ヶ所についても原則的には同じ考えであるが、設置に関してなんらの要求をしていない。当方に関係する１ヶ所の私を含む関係者に了解を取るべきであると言っているだけである。その他に関してはそれぞれの関係者が判断されたらよいことにして議論を始めた。ところが、自治会からはまともな回答がされないままに年を越した。そして、２月に以下の要求書を再度提出した。宛先は前回と同じ３名でる。はたしてまともな回答がくるのであろうか。まだ寒い二月のことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年2月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　要求書

　質問書（2016年11月16日付け）をお送りしましたところ，石田忠彦氏からは回答書（2016年12月9日付け）田中長一氏と茂木登美氏からの回答書（2017年1月30日付け）を

いただきました。当方が求めたのは、「防犯カメラなるものを設置しようとするならば、防犯カメラなるものの常時被写体になる可能性のある建物に居住する住民の同意を求めるべきである」ということである。ところが、「あくまでも公道を対象にしたものであり、そこを通行する方全員の同意をというのは非現実的であると考えております。」と述べられ、「また公開説明会につきましても関係する当事者の範囲が無限に拡大するという同じ問題を抱えてしまいます。」と述べられている。

　当方が要求して来たことを理解せずに、任意団体の私的自治などという語を持ち出して、人権侵害行為との関係も論究論証せずに、回答を拒否したことに強く抗議する。当方が求めたのは、「日ノ岡坂脇町5-7付近」に設置されようとしている防犯カメラについてであり、他の箇所については言及していない。それがなせ「無限に拡大する」というのであろうか。「常時被写体になる可能性のある建物」が無数にある訳ではないであろう。質問書の内容を理解され、回答がなされることを強く求め、前回の要求事項である下記の件を再度求めるものである。

　「そこで、下記文書への回答を至急されることを強く要求するとともに、山科区役所と陵ヶ岡自治連合会および日ノ岡ホツパラ町自治会が主催する（共催でも単独開催でも）住民への本件に関する公開説明会を開催されることを要求します。回答と説明会がなされるまでは、「防犯カメラ」設置の予算執行を停止されることを強く要求します。」

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-7 回答がやっときた

田中、茂木から11月16日付け質問書への回答がやっと送られてきたのは年も明けた１月30日である。下記に全文を掲載するが、そこには今まで彼らが使ったこともない「私的自治」だとか、こちらの要求書で使った「任意団体」なる語が使われている。明らかにどこかの官僚が書いたとしか思えないが、会長名の文であるから彼らのものと思っておく。

以下に回答全文を転記する。

平成29年1月30日 

陵ヶ岡学区自治連合会　会長　田中長一

日ノ岡第二南部会長　茂木登美

ご回答

拝啓　厳寒の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は、陵ヶ岡学区自治連合会の活動及び運営にご支援とご協力を賜りまして、暑く御礼申し上げます。

　さて、平成28年11月16日付で頂きました質問書に対する回答に付きまして、以下のとおり回答いたします。

質問1について

　防犯カメラの設置については、当自治連合会の規約に基づき承認可決されたものであります。当自治連合会はご指摘の通り任意団体であり、その意志決定については、私的自治の原則のもと、内部規約に則って行うことが要請されているのみであり、他の法令上の根拠を必要とするものではありません。

　関係住民の同意をということでありますが、上記の通り法的にはそのような要請はないだけでなく、本防犯カメラの撮影範囲はあくまでも公道を対象としたものであり、そこを通行する方全員の同意をというのは非現実的であると考えております。また公開説明会につきましても関係する当事者の範囲が無限に拡大するとう同じ問題を抱えてしまいます。

　ただ一方でプライバシー保護との調整が必要であるのもまた事実であります。そこで、京都府の策定した「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン」に基づく管理・運用規定を策定し、防犯カメラの適切の管理・運用に務めることも併せて決議させていただいたところであります。

　適正な管理・運用に務めて参りますので、ご理解よろしくお願い致します。

質問2について

　防犯カメラの映像により、器物損壊の被疑者の特定や、当て逃げ車両の特定などにより犯人検挙につながった例もあり、さらに各地での評価研究でも設置地域での犯罪抑止効果が確認されております。

　ただ、犯罪抑止効果を発揮するためには、潜在的犯罪者が防犯カメラの設置を認識する必要があります。そのために陵ヶ岡学区が防犯について先進的に取り組みを行い、防犯カメラの設置についても積極的に行っているということを周知徹底・広報していくことが大切であると考えております。そういった主旨も含め、ご理解頂ければと考えておりますので、よろしくお願い致します。

反論；私的自治の存在は質問とは関係ない。決定事項が任意団体以外の基本的人権を侵すことが容認されるかどうかを訊ねているのである。公開説明会を開催することを無限の市民に周知せよと言っているのではなく、防犯カメラが常時写す範囲にいる住民への説明である。説明会をやらない言い訳のために質問の意図をねじ曲げている愚劣な回答である。おそらく、この回答は区役所関係者が作成したものであろう。担当係長に電話でその旨を伝えたところ反論はなかったことを付け加える。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-6 公開説明会を求める

年が明けても自治会関係からは回答がない。自治連合会とは会長たちの集まりであり、地域を代表する者が集まっているのだから、なんでも決められ、一会員の異議など放ったらかしにしておいても構わないと思っているようである。田中会長も茂木会長もこの件ではじめて知った人物であるから、どれほどものを考えているのかは分からない。それにしても放ったらかしとは無礼であろう。そこで、正月早々（1月6日）に以下の要求書を送った。

要求書

下記の文書（2016年11月16日付け）をお送りしましたが，石田忠彦氏からは回答を

いただきましたが、田中氏および茂木氏からはいかなる回答も届いておりません。

　京都市と単なる任意団体である自治会という組織が住民の人権にかかわる事業をなすならば、住民への十分な説明、対話と同意が必要であります。質問に対して真摯な回答をせず、京都市という自治体の資金と任意団体の会費を使用して事業をなすのであれば、関係住民への説明責任をまず果すべきであります。決定事項の通知を回覧版で見せたから同意を得たというものではないでしょう。

　そこで、下記文書への回答を至急されることを強く要求するとともに、山科区役所と陵ヶ岡自治連合会および日ノ岡ホツパラ町自治会が主催する（共催でも単独開催でも）住民への本件に関する公開説明会を開催されることを要求します。回答と説明会がなされるまでは、「防犯カメラ」設置の予算執行を停止されることを強く要求します。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-5 区役所からの回答

2016年12月9日になって山科区役所からの回答が到着した。まちづくり推進課長が自宅まで持参してくれた。回答は以下の通りである。

質問-1：このような人権に関わる事案を関係住民の同意なしで決定できる権限を連合自治会が有しているという主張の根拠（法的、社会的）を文書で回答されたい。

回答：防犯カメラの設置に付いては、自治連合会内の会議で承認されたことから、自治連合会の決定であると認めれますが、その決定ないように対し、不服等があった場合は、自治連合会が真摯に対応すべきであり、その決定内容について、検討していただく必要があると考えられます。防犯カメラの設置にていては、地域団体の皆様が自ら、防犯等の抑止を目的として、設置されるものです。そのため、助成をするに当たっては、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図るために京都府が策定した「防犯カメラの適切な管理・運用に務めることを要件としております。このことから、防犯カメラの設置には、プライバシーを侵害することの無いよう、地域団体内で関係者と調整するよう依頼しています。

　質問-2：防犯カメラなるものを設置すれば犯罪防止と交通事故防止になるという貴殿らの主張する根拠を示されたい。

回答：防犯カメラを設置することにより、犯罪の抑制をし、発生した場合には以後の対策に役立てるkとができると考えています。

感想：この回答は真摯に対応しているとの印象であった。しかし、「地域団体内で関係者と調整」などされることはなく、設置決定前に、設置箇所の関係者への連絡し、設置案を提示して説明をし、了解を得る過程が必要だという当方の主張をまったく理解しないままに年を越すことになった。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-4 町内会長らへの質問書

住民への説明は後回しで、自治会長たちがなんでも決められると思っているようなので、以下のような質問書を送ったのは2016年11月16日である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　陵ヶ岡自治連合会会長　田中　長一　殿

　日ノ岡ホツパラ町自治会長　茂木　登美　殿

　山科区役所地域力推進室　石田　忠彦　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問書

　　

　　　2016年10月17日付けの申入書に関して田中長一氏が来宅され、また茂木登美氏は電話にて説明された。その内容は「まだ決定されたものでない」と言うものであった。11月11日に茂木氏が副会長とともに来訪され、陵が岡学区の連合自治会長会議で当該学区内の９ヶ所に防犯カメラを設置することが決定されたことと、町内会にその旨の文書を回覧すると通告された。質問者自宅の横の交差点は「日ノ岡坂脇町5-7付近」と記されていた。そこで、「防犯カメラなるものを設置しようとするならば、防犯カメラなるものの常時被写体になる可能性のある建物に居住する住民の同意を得るべきである」と申し入れていたが、そのような必要性は認められず自治会長らの集まりで決定したとして、通告されただけである。住民の人権を侵害し、住民の意志を無視する行為に強く抗議する。このような経緯を経た現時点で、次の質問を提出するので文書で回答されたい。

　質問-1：このような人権に関わる事案を関係住民の同意なしで決定できる権限を連合自治会が有しているという主張の根拠（法的、社会的）を文書で回答されたい。

　質問-2：防犯カメラなるものを設置すれば犯罪防止と交通事故防止になるという貴殿らの主張する根拠を示されたい。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-3 町内会長の対応

経過-2で記載した関係者への申入書への対応として、町内会長が我が家を訪ねて来たのは2016年11月11日である。副会長を伴っての訪問であるが、自治連合会で配られたと言う書類を見せただけで、当方の質問への回答は皆無であった。年が明けた2017年1月10日付けの文書が茂木会長から届いた。その全文は以下のとおりである。

「昨秋より、文書をお預かりしたままになっておりましたこと、申し訳ございません。状況は昨秋、副会長と伺ってお話した以外に何も会長からうかがっておりません。場所についての決定も会長に確認したところ、これから設置の評価について、該当箇所の住人と詰められるとのことでした。場所の変更もありうるとも話されましたので、田中会長にお任せいたしておりました。早々に再度、石田様からの回答の要求があった旨を入れておきます。カメラの設置については、会長からご返答できる情報が入りましたらお話に伺います。」

　自治連合会長の田中長一の独断運営を髣髴させる文章であり、各町内会の議論を積み重ねて行くと言う自治意識のなさが伺える。4月12日付けで送付されてきた門川市長からの返信でも、自治連合会長が２度も説明しているのに、納得しないのかと言わんばかりの文面があった。その全文は後日掲載するが、連合会は下からも上からの議論もないままに全てが進められているようである。

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-2

防犯カメラなどと称しているが、犯罪防止に繋がるものなのかどうかを山科区役所の担当部局である地域力推進室（石田室長・副区長）の係長、室長に面談した。同時に資料も入手したが、犯罪防止と交通事故防止になるとの思い込みをひたすら主張するだけで、客観的な論拠を示さなかった。交通事故防止なら、交差点に点滅信号を設置するなどの手段もあるだろうが、どうも防犯カメラという監視カメラを設置することが目的としか思えない説明であった。小生が住んでいる陵ヶ岡学区の自治連合会が設置の主体であるが、設置に必要な経費の大部分は区が補助金として負担するという。町内会の会長などを通じて、自治連合会長（田中長一）は設置箇所の関係者の了解を取ってから事を進めるべきだと申し入れた。連合会長は２度我が家にやって来たが、資料も回答もなく、自治連合会がやることだから、関係者の同意など要らないという。だれが撮影映像を利用するのかと問えば、警察に決まっているだろうという。呆れ果てる回答を怒鳴って、帰って行った。そこで、次の申入書を2016年10月17日に提出した。

　陵ヶ岡自治連合会会長　田中　長一　殿

　日ノ岡ホツパラ町自治会長　茂木　登美　殿

　山科区役所地域力推進室　石田　忠彦　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申入書

　先般、防犯カメラなるものの助成申請を山科区役所に提出するが、別紙添付図に示す地点を設置地点リストに入れると五井信隆氏から言われた。当該の件に関する五井氏の役割立場の説明はなく、その後、田中氏を同伴されて小生宅に来られたが、両人からはほとんど何の説明もなかった。また、茂木氏を訪ねて事情を聞きましたがほとんど答えはありませんでした。防犯カメラなるものを添付図の地点に設置しようとするならば、設置に関する詳細を関係者に資料を提示した上に詳細な説明をし、同意を求めるべきであり、そのような当然の過程が欠落している現段階では設置リストに載せる事も拒否します。もしも設置助成申請書をすでに提出されているならば極めて不当なことであり、申請書から当該地点を除外することを強く求めます。

　また、山科区役所内の本件担当部局である地域力推進室が本申入れに誠実に対応されることを要求します。

　　　

　　付記：設置箇所は陵ヶ岡学区内で9ヶ所。大石道と旧東海道との交差点が我が家が関係　　　　　する設置場所である。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-1

去年の９月中頃だったと思う。この辺りの自治会や子ども通学見張りなどをやっている知人が、我が家の側にある住宅の番地を尋ねた。何のためかと訊くと、その家の角に立っている電柱に「防犯カメラ」をつける計画だという。後日、番地は教えたが、「誰が」〈何のために」「この場所に」設置するのかと質問したが、返答は要領をえなかった。これが、この騒動の始まりである。そして、今日2017年4月16日まで、町内会、連合自治会、山科区役所地域力推進室、京都市長を相手にした交渉を続けてきた。今日現在の段階は、防犯カメラなるものが我が家の向いの住宅に設置されている。そして、我が家が自治会という任意団体を退会したことを近隣の方々に伝える文書を昨夜配布した。

朝日新聞に見切りをつけて

３月３１日で５０年間も購買を続けて来た朝日新聞に見切りをつけた。福島原発事故から６年目の３月１１日に円山公園でバイバイ原発きょうとの集会とその後のデモを開催した。政府のフクシマ風化政策に抗する被害者と京都市民の闘いの重要な催しである。残念ながら天下の朝日新聞にはそのことが理解できないらしく、翌日の朝刊には１行も報道されなかった。これまでのいろいろな経過もあり、ついに愛想も尽きたので付き合いを止めることにした。朝日新聞よ、もう少し、記者は歩き、権力に媚びない振る舞いと執筆をしてくれ。もし、朝日新聞に不満を持っている方々がおられたら、しばらくでも朝日と園をきりませんか。