ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-7 回答がやっときた

田中、茂木から11月16日付け質問書への回答がやっと送られてきたのは年も明けた１月30日である。下記に全文を掲載するが、そこには今まで彼らが使ったこともない「私的自治」だとか、こちらの要求書で使った「任意団体」なる語が使われている。明らかにどこかの官僚が書いたとしか思えないが、会長名の文であるから彼らのものと思っておく。

以下に回答全文を転記する。

平成29年1月30日 

陵ヶ岡学区自治連合会　会長　田中長一

日ノ岡第二南部会長　茂木登美

ご回答

拝啓　厳寒の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は、陵ヶ岡学区自治連合会の活動及び運営にご支援とご協力を賜りまして、暑く御礼申し上げます。

　さて、平成28年11月16日付で頂きました質問書に対する回答に付きまして、以下のとおり回答いたします。

質問1について

　防犯カメラの設置については、当自治連合会の規約に基づき承認可決されたものであります。当自治連合会はご指摘の通り任意団体であり、その意志決定については、私的自治の原則のもと、内部規約に則って行うことが要請されているのみであり、他の法令上の根拠を必要とするものではありません。

　関係住民の同意をということでありますが、上記の通り法的にはそのような要請はないだけでなく、本防犯カメラの撮影範囲はあくまでも公道を対象としたものであり、そこを通行する方全員の同意をというのは非現実的であると考えております。また公開説明会につきましても関係する当事者の範囲が無限に拡大するとう同じ問題を抱えてしまいます。

　ただ一方でプライバシー保護との調整が必要であるのもまた事実であります。そこで、京都府の策定した「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン」に基づく管理・運用規定を策定し、防犯カメラの適切の管理・運用に務めることも併せて決議させていただいたところであります。

　適正な管理・運用に務めて参りますので、ご理解よろしくお願い致します。

質問2について

　防犯カメラの映像により、器物損壊の被疑者の特定や、当て逃げ車両の特定などにより犯人検挙につながった例もあり、さらに各地での評価研究でも設置地域での犯罪抑止効果が確認されております。

　ただ、犯罪抑止効果を発揮するためには、潜在的犯罪者が防犯カメラの設置を認識する必要があります。そのために陵ヶ岡学区が防犯について先進的に取り組みを行い、防犯カメラの設置についても積極的に行っているということを周知徹底・広報していくことが大切であると考えております。そういった主旨も含め、ご理解頂ければと考えておりますので、よろしくお願い致します。

反論；私的自治の存在は質問とは関係ない。決定事項が任意団体以外の基本的人権を侵すことが容認されるかどうかを訊ねているのである。公開説明会を開催することを無限の市民に周知せよと言っているのではなく、防犯カメラが常時写す範囲にいる住民への説明である。説明会をやらない言い訳のために質問の意図をねじ曲げている愚劣な回答である。おそらく、この回答は区役所関係者が作成したものであろう。担当係長に電話でその旨を伝えたところ反論はなかったことを付け加える。