要求書
下記の文書(2016年11月16日付け)をお送りしましたが,石田忠彦氏からは回答を
いただきましたが、田中氏および茂木氏からはいかなる回答も届いておりません。
京都市と単なる任意団体である自治会という組織が住民の人権にかかわる事業をなすならば、住民への十分な説明、対話と同意が必要であります。質問に対して真摯な回答をせず、京都市という自治体の資金と任意団体の会費を使用して事業をなすのであれば、関係住民への説明責任をまず果すべきであります。決定事項の通知を回覧版で見せたから同意を得たというものではないでしょう。
そこで、下記文書への回答を至急されることを強く要求するとともに、山科区役所と陵ヶ岡自治連合会および日ノ岡ホツパラ町自治会が主催する(共催でも単独開催でも)住民への本件に関する公開説明会を開催されることを要求します。回答と説明会がなされるまでは、「防犯カメラ」設置の予算執行を停止されることを強く要求します。
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