ホツパラ「防犯カメラ」強行設置経過-10 門川市長への公開質問送付

市会議員が中に入ってくれたが、所詮、我が家のガレージのシャッターが写らないようにカメラの角度を変えるだけである。本質的な議論等する気は山科区役所にも自治会関係にもない。そこで、門川市長宛に公開質問書を3月23日に提出した。まあ、回答はおおよそ予想が付くが、記録としては大事であるから送付した。内容は以下のとおりである。

3月23日付けの門川市長への質問書

防犯カメラ設置による人権侵害への抗議と公開質問

　昨年9月に、石田の自宅横の交差点付近に防犯カメラなるものが設置されるということを近隣の人からの情報で知りました。その後、自宅のある町内の自治会長や陵が岡学区連合自治会長および山科区役所地域力推進室長（副区長）への質問と要望を重ねて来ました（別添資料参照）。

しかし、納得のいく回答は得られないままに、先日（2017年3月17日）に石田自宅斜めの民家に防犯カメラが設置されました。当方の要望へのまともな回答のないままでの強行であります。まだ、稼働しているかどうかを知ることはできませんが、設置強行に強く抗議します。

　そこで、山科区行政担当者ではまっとうな議論と回答が得られないので、市長に対して以下の質問をしますので、一市民の人権問題ではありますが、誠実な回答を求めます。

　

　　質問1：防犯カメラなるものを設置するに当たって、少なくとも、そのカメラに常時監視される住民への事前相談と了解を得る過程が何故ないのでしょうか。

　　質問2：今回の予算で設置される防犯カメラなるものに異議を表明している箇所については、了解を得られるまで、なぜ予算執行を停止できないのでしょうか。

　　質問3：自治会は任意団体であるにもかかわらず、あたかも行政機関のような振る舞いを続けており、「私的自治」などという用語を用いて、自治会が住民の意志と関係なくこのような行政執行に相当する行為を強行できる法的根拠を京都市行政の総責任者として明示されたい。なぜなら、山科区役所はこの自治会会長たちの行為を是認し、補助金を与えているので、説明責任があると判断する。

　　質問4：防犯カメラなるものが犯罪を減らしているという京都市および山科区役所の主張の根拠となるデーターあるいは文献を提示されたい。検挙率や犯人特定への寄与のことではありません。

　　質問5：行政行為（補助金提供など）によって、人権侵害を受ける住民が人権擁護に関する相談ができる京都市の組織およびそのための手続きを示されたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、司法機関のことではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上