2016年12月9日になって山科区役所からの回答が到着した。まちづくり推進課長が自宅まで持参してくれた。回答は以下の通りである。
質問-1:このような人権に関わる事案を関係住民の同意なしで決定できる権限を連合自治会が有しているという主張の根拠(法的、社会的)を文書で回答されたい。
回答:防犯カメラの設置に付いては、自治連合会内の会議で承認されたことから、自治連合会の決定であると認めれますが、その決定ないように対し、不服等があった場合は、自治連合会が真摯に対応すべきであり、その決定内容について、検討していただく必要があると考えられます。防犯カメラの設置にていては、地域団体の皆様が自ら、防犯等の抑止を目的として、設置されるものです。そのため、助成をするに当たっては、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図るために京都府が策定した「防犯カメラの適切な管理・運用に務めることを要件としております。このことから、防犯カメラの設置には、プライバシーを侵害することの無いよう、地域団体内で関係者と調整するよう依頼しています。
質問-2:防犯カメラなるものを設置すれば犯罪防止と交通事故防止になるという貴殿らの主張する根拠を示されたい。
回答:防犯カメラを設置することにより、犯罪の抑制をし、発生した場合には以後の対策に役立てるkとができると考えています。
感想:この回答は真摯に対応しているとの印象であった。しかし、「地域団体内で関係者と調整」などされることはなく、設置決定前に、設置箇所の関係者への連絡し、設置案を提示して説明をし、了解を得る過程が必要だという当方の主張をまったく理解しないままに年を越すことになった。
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