今朝の京都新聞「臨む」欄には公明党の竹内譲が登場している。京都市長選にどう臨むかと質問され、「地方分権の時代に中央のイデオロギー抗争を持ち込む方がおかしい.地方政治は住民の福祉向上のためにある。各党が現職を応援するのも、地域のためには硬直的な理念ではだめとわかっているからだ」と発言している。地方分権の時代に中央の政策を地方で議論することなく持ち込んでいるのは門川市政だと市民は思っているし、市長与党だとのさばっている公明党が言えることばではないだろう。中央の安倍政権が実施している諸政策を考えもせずに持ち込んでいるのは、安倍イデオロギーを押し付けているのは誰なのか。公明党はその尻馬に乗って利権を得ているだけではないのかと問いたい。自衛隊への「宛名シール」を地方で議論することなく提出した門川判断を公明党は検討すらしなかったのでは。もはや「小さな声を聞く力」などまったく欠如した公明党である。最近、街を歩いていて面白いのは、門川のポスターを創価学会、公明党支持者の家で貼っているのは極めて少ないことである。学会員や支持者の方が賢いのかも知れない。
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