つなぐ京都2020 明日明後日の活動にご参加を

福山和人と春山のポスター登場

このポスターをご覧になりましたか。街角に登場。まだまだ数が少ないので拡大中。
ぜひお力添えを。ご連絡ください。「つなぐ京都2020〉事務所：075-366-3365　まで。
各行政区ごとにも事務所を開設中です。

福山和人のポスター紹介

福山さんのポスターが街角に登場。ポスターを貼っていただける方を紹介してください。
目下苦闘中。

「つなぐ京都2020」事務所開所。訪ねてください。

「つなぐ京都2020」は福山和人を市長候補にして２月２日まで闘います。その拠点になる事務所がJR二条駅から徒歩５分、千本通り東側に面したところに１２月１０日に開所されました。地下鉄東西線二条駅の1番出口を出れば間近です。対面がスーパー「Life」で、南側が「天下一品」です。福山の運動を助けてほしいと思っていますが、それよりも、いろんな人が考えている京都・日本の諸課題を話しに来ていただき、福山の政策を一段と質の高いものにしていただければと思っています。この事務所は政党関係者だけではなく、私のような市民運動関係者が入り交じって動いています。私も「午前、午後、夕方」と三分割した時間割のどれかに毎日行こうと思っていますので、ぜひ一度訪ねてください。事務所代表番号は　075-366-3365　です。中央では野党共闘を主張しながら、国民民主も立憲民主も自民・公明と組んで門川陣営に入りました。信じられない政党は長持ちしないでしょう。

立憲民主党も門川支持というー野党共闘はどうなったか

我が家は「日本一汚い交差点」に面して立っている。数日前までは安倍の顔が７つも並んだ汚い風景だったが、一夜明けて門川市長と西脇知事の顔が赤い模様の中に上下に並んだポスターが７枚に変わった。「日本一汚い交差点」と名付けてくれた知人が夜勤帰りに塀の外から声をかけてくれた。こんどはこのポスターが日本一を継承してくれたようである。今日、知り合いの新聞記者が、京都選出の立憲民主の幹事長である福山哲郎氏が京都府連の代表を退き、数少ない立憲の市会議員の一人に代表を譲ったと報せてくれた。併せて立憲は門川市長を次の選挙でも推薦することを決定したと言う。前の知事選挙では。自民と公明が担いだ西脇を国民と立憲も推薦し、西脇の当選を自公と一緒にバンザイをしていたが、今回も同じ構造で望むらしい。はずかしいバンザイをさせないために門川と村山候補を落とさねばと思う。埼玉や岩手での野党共闘で活路を開いたのかと思っていたが。桜を見る会事件では断固闘うと言っている立憲の幹事長のことばがこの京都では空々しい。もはや何も期待することはないようである。２月２日に向って、市民との共闘をすすめてくれる政党とともに「人権と自治」をないがしろにしている門川市政を葬り去る選挙戦を展開しなければと思う。

「小さな声を聞く力」よりも 大きな声には耳をふさぐ公明党

毎朝の犬との散歩道の壁沿えに公明党のポスターが貼ってある。毎朝読むことになるが、この間の公明党の振る舞いを見ていると、「小さな声を聞く力」も大したことはないが、「大きな声には耳ふさぐ力」の強さを感じる公明党である。原発も桜を見る会も安倍とくっつくために耳塞いだままである。と感じながらの今朝の散歩も楽しく終わった。

京都を変えよう、京都から変えられる、 京都市長選挙2月2日

京都市長選挙への取組み報告と支援のお願い

　来年２月２日投票の京都市長選挙にどのように取り組むのかを考え、一昨年の

知事選での市民側の運動をさらに深化させたいと動いてきました。市民が積極的

に動き、「市民と野党の共闘」を形にしたいと思い、今年の市会議員選挙を戦っ

た仲間と一緒に準備をしながら、候補者探しから動き始め、紆余曲折を経た結

果、知事選を共に戦った福山和人さんの出馬が決定し、先日、選挙組織である

「つなぐ京都2020」発足と候補者発表の記者会見を行いました。11月17日に初

めての街頭報告会を烏丸四条交差点で開催しました。現段階では野党のうちから

共産党と新社会党が参加を決めています。「市民と野党の共闘」を京都でも実現

したいと思い、これからも各党への参加要請を続けていきますので、皆さまのお

力添えをお願いします。　

 今週から二条駅近くに「つなぐ京都2020」事務所（中京区西ノ京小堀町2-4、

075-366-3365）を開設し、ここを本部として、全行政区ごとの「つなぐ京都2020」の

拠点を開く予定です。

　選挙告示まで２ヶ月しかない年末年始の短期決戦をやり抜かなければなりませ

ん。皆様のお力添えをお願いします。私も可能な限り下記の事務所に出かけ、市

民と野党の共闘を形にし、極めて危険な状況に陥っているこの社会からの脱出の

一端を担おうと思っています。

　この選挙を契機に、この京都、この国に新たな動きが始まり、自治と人権が大

事にされる社会へと進んで行きたいものです。ご支援をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　つなぐ京都2020　石田紀郎

福山和人さんー京都市長選挙出馬記者会見

１１月１１日夕方、京都ルビノ堀川ホテルで福山さんの出馬記者会見を行いました。なぜか私が最初のあいさつで福山さんを紹介しました。「こんな京都にしたいなあ市民のつどい」としては最後の活動で、明日からは「つなぐ京都2020」が政治団体となって活動する予定です。手続きはベテランの人たちがやってくれます。これから２ヶ月、市政革新のために動き続けようと思っています。いろんな方からの知恵とエネルギーをいただき、２月２日に結実させたいものです。

市民の市長候補が決まったー福山和人さんと歩き始めよう

「こんな京都にしたいなぁ市民のつどい」の市長候補ー福山和人さん

　今日（2019年11月10日）に「市民のつどい」臨時集会が京都市職員会館「かもがわ」で開催されました。昨夜の定例会議で福山和人さんが市長選挙に立候補すると決意されたとの報せが入り、緊急の開催でした。明日11月11日に本人の記者会見がホテル堀川ルビノで開かれます。今日の臨時集会での私の挨拶を以下に掲載します。

皆さん、お集りいただきありがとうございます。

「こんな京都にしたいなぁ市民のつどい」は、市民個人個人のつよい思いで結成し、この数ヶ月間、続けてきました。この国、この街に住む者として自らが立ち上がり、連帯し、頑張らなければ、この街もこの国もとんでもない方向に行ってしまうという危機を感じている者たちの集まりであります。目前の課題は来年２月に行われる京都市の市長選挙であり、これに主体的に取り組んで行こうと意を決して議論を重ねてきました。なんとかこの「市民のつどい」が推す市長候補を見つけようと、この「市民のつどい」として、また個人として多くの方に接触し、京都市政、京都市長の現実を議論し、次の市長候補を求めて来ました。がんばって動いてくださった方々や相談に応じて市長選挙を共に考え、適切なアドバイスをくださった方々に感謝します。「野党連合を」とか「市民と野党連合との共闘を」という方向がいろんな場、いろんな局面で言われていますが、なかなか実現できるものではないことを思い知らされる日々でしたが、市民と野党が共闘することを追い求め続けていかなければ、この街、この国が間違った道を突き進むだろうと再認識したこの数ヶ月でした。そして、多くの人々の努力で来年度の京都市長選挙に、私たち市民のつどいの思いに共鳴し、共に闘い、この京都、この国を変える運動に市長として先頭に立ってくれる人を見つけられ、お願いし、同意してもらいました。共に闘うと伝えていただいたのは昨夜８時のことであります。その人は福山和人さんです。私は昨夜は久しぶりに熟睡できました。もう市長になってもらったような気分です。どうか、この「市民のつどい」に集まられた皆さんと多くの野党が結集して京都市政を改革するための第一歩を今日から始めましょう。よろしくお願いします。

10月の大水害に思うー福島原発では？

関東東北地方の大水害の様子を連日のテレビ報道で見ています。できることを関西の仲間とやろうと思っています。しかし、この水害の報道を見ていて不思議なことが２つあります。一つは国がどのように動いているのかが見えません。天皇即位式典に神妙な顔で安倍首相が出席しているのはなんども見せられるのですが、この水害に国土交通省など国が何をしているのかがさっぱり分かりません。もう一つは、東電福島原発地域での水の流れや、貯留水タンクの状況は一度も放映されていないのでは。ニュース解説番組でも解説者が福島原発のことをしゃべったのを聴いたことがないのですが。筆者の見落としでしょうか。

人権と自治を第一に考える京都市長を

　19号台風は私の生涯でもっとも広域被害をもたらしました。狩野川台風も第二室戸台風も知っていますが、これほどまでに広域に水害をもたらした台風はありませんでした。海水温が２度も高くなっていた海面から供給される力によって途方もない台風に発達したと言われています。こんなに多くの都道府県で被害がでるとは、直接的な被害者ではない者も呆然としております。地球温暖化のなせる作用だと解説されており、全部といわずとも、大いに関係があるのだろうと思います。我々人間のなせる行為の結果であることは間違いないでしょう。国家的、国際的に対処していかなければならないことだけは誰しもが認めるところだと思います。直ちに国家的とか国際的などというレベルでなしうることは少ないでしょう。しかし、自分が住んでいる地域、地方での活動は今すぐにでもできることがあるだろうと思います。また、災害対策、被災者対策はまさにすぐやらなければならないことであり、私たちができることだと思います。この場にお集りの方々に、今更このようなことを申し上げるのは、まさに釈迦に説法と言われるでしょうが、今まで以上に市民運動、住民運動をもう一歩でも力強く前に進まなければならない事態に我々は遭遇しているのです。

　私たちにとって、すぐに議論し、活動できる場がいま住んでいる町内であり、行政区であり、自治体です。国家までは道のりは遠いでしょうが、地方自治体に対してなら、構成メンバーである我々一人ずつが動くことは簡単です。なぜなら、自治体とは国家の都合を実行するだけのものではないのです。構成員が考え、議論し、実践する範囲であり、まさに最小の単位であるからです。地方自治体は地域住民の組織であり、決して国家にすべて支配され、差配される存在ではないはずです。しかし、現在の京都市はそのようなものでしょうか。地球温暖化に抗するのは地球規模的行動だけではないでしょう。国際的だけも、国家的だけでもないと思います。地方であり、地域での活動が積み重なって国家的にならなければ根本からの対策とはならないでしょう。そんな考えとまでは行かなくても、そんな気分だけでも持ち続ければ、我々の活動で国際的なレベルでの対策を構築できると思います。すなわち、もっとも重要なことは「自治」というものを我々市民がもっと深く考え、すこしでも行動することです。

　来年の２月２日が京都市長を選出する投票日に決定されたようです。京都市は大きな曲がり角に立っています。自治体とはなにか、この京都で自治を守るためにはどのようにすればよいのかを市民が問われる瞬間が来るのです。地球規模の環境問題でも、ある地域での環境問題に対しても我々が自治の概念をしっかりと捕まえ行動すればよいのです。

　このような活動の基は人権を守ること、その意識を高めることではないでしょうか。人権を軽んじ、踏みにじる行動はいかなる活動目的といえども許されるものではありません。この1年間に亘って議論され、反対行動が続けられた、「１８歳と２２歳の市民の宛名シールを自衛隊に渡す」政策は京都市／市長の一存で決定され、実施され、当事者の若者さえ知らないうちに、彼らの宛名シールが自衛隊に渡されてしまいました。市民からこの政策を批判され、まともに反論できなかった京都市は、渡す直前の少しの期間だけ、自衛隊に宛名シールを渡されたくない者は連絡すれば、削除し、渡さないことにすると決めました。いかにも人権を守っているかのような言い草でした。もし、反対行動がなければ、当事者の若者もまったく知らないままに自衛隊に差し出されたのです。しかし、このような自衛隊に差し出す名簿から削除するという方針は京都市のホームページに掲載されただけであり、当事者の若者の何％がホームページを見たと思っているのでしょうか。各戸配布の市民新聞に掲載するなどの措置を講ずるべきであるとの市民の要求にはまったく耳を貸しませんでした。この件を審議した「京都市情報公開・個人情報保護審議会」に審議内容を問い合わせたところ、「個人情報取扱事務に関し、新たに個人情報の電子計算機処理をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならないと定める条例第10条第2項の規定に基づき、行われたもの」であり、自衛隊に提供する情報をいかに上手にコンピューター技術で処理するかという技術的問題を審議したのであって、個人情報保護や人権擁護の観点からの審議などしていないと審議会の会長が回答して来ました。数名の若者が情報提供から除くようにと要求し、実現しましたが、ほとんどの若者の個人情報は、本人が提供されたことも、提供を拒めることも知らされないままに提供されてしまったのです。

　地方自治体が果すべき役割は大事な問題を市民の生活の場、生活の地域で議論し解決することでしょう。そして、その自治体の長である市長は選挙では特定の党派や組織団体から支援をうけるでしょうが、当選すればそれらの支援団体の者でなく、自治体内（京都市内）のすべての人々の生活を守る立場であり、役職であることを肝に銘じて職務を遂行しなければならない存在です。その活動の基本は人権を守ることであり、自治体の長として国家とも対峙しなければならないときは対峙することが求められる存在であります。自治体というものは、国家の下部組織ではないと肝に銘じて行動することから生まれるものです。宛名シール提供事件はこれらの原則をないがしろにした行為であり、許されるものではない。自治体の長が自治と人権を踏みにじり、破壊したのです。

　宛名シール事件以外にも多くの見逃すことができない問題が京都市内には存在しています。今日のこの集会で短い時間ですが、京都市という自治体が抱えている大事な問題を多くの方々が伝えてくださいます。それらの課題をいかにして自治体として解決していくのかを考え、自治と人権とはなんぞやを考え続け、市民と語り続ける人物を市長選挙では選ばないと、この街も147万人市民もますます苦難の道を歩むことになると思います。

　この50年間、多くの公害現場に出向き、被害者とともに調査活動してきました私にとって、自治と人権を守ることが公害問題を解決する基本だと知りました。このような思いから、今回の市長選挙を京都市民社会にとってきわめて重要なポイントだと思い、この「こんな京都にしたいなあ」運動に参加しています。
　　以上は2019年10月16日のみやこめっせでの集会で話したことです。

関電から離れましょう

このブログを読んでいただいている方で関西電力から電気を買っている方はおられないと思いますが、まだ手続きをされていない方があれば、関電からの購入は止めませんか。手続きは至って簡単です。私どもは数年前に関電から大阪ガスに換え、その後は生協関連の会社から購入しています。高浜原発をめぐる関電の汚職のひどさに皆さんあきれて居られることでしょう。ここまで酷いのか、ほんの一部が露見しただけでしょうが、原発とはこのような世界の技術なのでしょう。関電のみならず、全国の原発を停止させ、全原発を廃炉にさせるためにも、原発電気を買わないことがまず第一歩だと思います。政治家、政界の関与がこれから露見してくるでしょう。稲葉のおばさんはすでに露見しましたが、どうしょうもない政治家はこんなどうしょうもない事件にちゃんと関係しているからたいしたものですね。

カネミ油症事件記録映画「食卓の肖像」上映案内

皆様

　「京都写真展　油症事件とPCB/ダイオキシン汚染を考える」開催にお力添えを

いただきありがとうございました。無事に全日程を終了し、展示パネルは次の開

催地である高砂市に明後日に転送します。

　京都展中に上映会を催したカネミ油症事件の記録映画「食卓の肖像」（金子サ

トシ監督）を再上映する会を市民環境研究所で開催することにしました。いろん

な企画が催されている時期ですが、ビデオの返却日が迫っておりますので、以下

の日程で開催します。多くの人に見ていただきたく、午前、午後、夜の部の３回

上映としました。遅い通知になりましたが、お許しいただき、ぜひ参加を。友人

知人への拡散宣伝もお願いします。

　まだ終わってはいない油症患者救済運動にご理解を。

　「食卓の肖像」上映会（上映時間：1時間43分）　１回の参加人数は20人まで。

● 日時：９月１４日（土）

　　午前の部：10時から12時

　　午後の部：14時から16時

　　夜の部　：18時30分から20時30分

● 会場：市民環境研究所（左京区田中里ノ前町21　石川ビル305

● 資料代：300円

● 申し込み：090-1968-8004（石田紀郎）まで電話を頂けると幸いです

PCB/ダイオキシン/カネミ油症写真展-あと２日です。ぜひ来場を

今日8月29日、宝ケ池の国際会議場で「かねみ油症事件」の全容と現状を知る講演会がありました。台湾で発生している油症事件も報告され、PCB/ダイオキシンに汚染されている世界であることが分かりました。そして、1968年に発生したかねみ油症事件がまったく解決されていないことも浮き彫りになりました。我が国の公害問題解決の稚拙さと遅延を学びました。詳細は省きますが、患者と患者から生まれた子供は手当されることなく放置されているのです。私たちの責任でしょう。もう一度、PCB/ダイオキシンが引き起こした「かねみ油症」事件の実態を知り、解決する運動を立ち上げましょう。講演会の会場に置かれていたPCB/ダイオキシンを含んだカネミ食用オイルの1斗缶と1升ビンが我々を叱っているように見えました。

PCB/ダイオキシン/カネミ油症写真展/語る会/映画上映

カネミ油症とPCB/ダイオキシンの写真展を開催中。
その写真展会場で以下の催しを持ちます。こちらへもご参加ください。

◯カネミ油症患者の方と語るつどい

　　8月26日と28日の午後１時から４時まで、油症患者の下田さんが写真展会場に来られます。いろんなお話を伺おうと思いますので、「ひと・まち交流館」にお越しください。予約不要。

◯カネミ油症事件を記録した映画「食卓の肖像」（金子サトシ監督）を「ひと・まち交流館」で上映します。

　　　日時：8月24日　午後２時から１時間４３分

　　　会場：「ひと・まち交流館」第１会議室

　　　（定員　30人）資料代として　500円

◯台湾の水銀・ダイオキシン汚染問題を聞くつどい

話題提供：中華医事科技大学の黃　煥彰教授と、許　淑茹教授

日　時：2019年8月28日（水）　１８：００～２０：００

場　所：市民環境研究所　　　参加費：500円

「油症事件とPCB/ダイオキシン汚染を考える」写真展

塩素系化学物質が身近にあった戦後から1970年代までに、多くの中毒事故・事件を私たちは経験してきた。後遺症に悩む人々は今もいる。身近に塩素系化合物は存在している。ダイオキシンもPCBも過去のものではない。８月２５日から第39回ダイオキシン国際会議が京都の宝ケ池国際会議場で開催される。そして、市民団体主催の「油症事件とPCB/ダイオキシン汚染を考える」京都写真展も始まる。油症事件とは米ぬか油にPCB/ダイオキシンが混入し、1万人以上の人々の健康を害し、今なお後遺症に苦しんでおられるが、世間からは忘れ去られている。筆者が参加している市民環境研究所も主催団体の一員となり、この写真展を準備してきた。8月18日〜31日まで、京都ひと・まち交流館が会場である。ぜひ、来場され、人間と化学物質の関係を考える機会にしていただきたい。

「明日の日本を切り裂く」ー日本一汚い交差点

我が家は小さな交差点の一角にある。信号機がないこの交差点に時々人が 立ち止まり写真を撮っている。その内の一人が言ってくれたのは「日本一汚い交差点ですね」と。安倍の品ない顔が垣根に吊るしたベニヤ板に貼られている。1枚や２枚ではない。時には１０枚近くもある。もちろん自民の汚い別の顔もまじるが基本は安倍である。もう一つの角にある民家の土塀にも２、３枚貼ってある。十分に「日本一汚い」交差点に当選するだろう。「明日の日本を切り拓く」とあるが、やっていることは「明日の日本を切り裂く」である。これからも日本一汚い交差点で「真に明日の日本を切り拓く」運動を続けよう。明日は参議院選挙日である。みなさん明日の日本のために投票へ行きましょう。

選挙のための対韓国強攻策

連日、韓国への強行策が報じられている。これを見て、安倍は国のことを思ってがんばる人だと感激している人もいるだろう。そんな人を造り、参議院選挙で自民に投票してくれる人を造りたいだけだろう。選挙が終われば事態は一変するのでは。もちろん、うまい落としどころを見いだす外交力があるかどうかは知らないが。それよりも、こんな安倍の演出を見抜けない国民がたくさんいることが問題である。情けないこの国の国民に失望しても始まらないが。

—トランプ大統領の暴言を受けてー

大阪で開催されたG20はどんな意味があったのだろうか。何を議論し、何を開拓したのだろうかと思っていたら、G20後のトランプの発言があった。日本を占領していると思っているトランプの顔色ばかりをうかがっていた安倍の政治はさらにひどくなるだろうと思う。先の戦争の風景をわずかでも知っている者として、以下の声明を発表し、２日ほどで集まった賛同者とともにこれからの市民運動の方向を提示されたので、このブログで紹介する。

　世界平和への日本の役割を思う

　　　　　　　　—トランプ大統領の暴言を受けてー

　私たちは第2次世界大戦末期の悲惨さと戦後の平和と民主主義を、子供の目と心で体験した後期高齢の老人たちです。残された余命を思い、危険な時代に入った現在、子や孫の未来に心を痛めて、黙っていられない思いです。

　G20が大阪で開催されましたが、議長国日本はアメリカの顔色を伺うばかりで、目ぼしい成果が見られないというのがあらかたの評価のようです。それどころか、G20後の大阪で、トランプ大統領は日米安保体制が不公平だと、日本が戦争に参加する国になるよう対等性を要求しました。日本の若者も戦地に立ち、アメリカのための戦争に血を流せということなのでしょうか。

　日本は国のかたちを憲法に定め、戦争放棄と戦力の不保持を国是としました。国論を二分した安保法制を問答無用で強行採決したのもアメリカの強い要請だったと言われます。そして、今回のトランプ発言です。日本は独立国としての体をなしていないと、国際的な信用も失っています。

　世界の平和は何より大切です。世界第3位の経済大国であり、周辺に国境紛争もない国として、日本は指導力を発揮しうる条件のある国です。しかし、日本各地とくに沖縄においては、巨大基地を米国に提供するだけでなく、膨大な維持費も“思いやり予算”として日本は支出しているのです。地位協定とそれに基づく治外法権は明らかに理不尽であり、現地の方々の人権が大きく侵害されています。この現実は不公平どころか不公正そのものです。地位協定の改定と基地縮小を図るだけでなく、憲法の理念に反する安保条約の破棄こそが、国の尊厳をかけて取り組むべき課題でしょう。

　その上で、憲法の掲げる国是である非戦の理念に基づいて、外交努力を強め、平和な地球の実現に努力を注ぐべきです。日本は戦争の不安を伴う国際紛争もない大国です。その影響力が今こそ求められています。私たち老人も命の限り訴えつづけてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月4日

　　　　　　　　　　　　　　　平和と非戦の国是を外交に求める年寄りたち

関電離れを進めましょうー全原発停止のために

先日の京都新聞に関西電力の社長が電気事業連会長に就任することになり、その時の談話として、「原発の再可動がなにより必要なこと」だと言明したとあった。全原発の停止と廃炉に追い込む運動を展開しなければならないと思いました。そんな時に、運動仲間から添付図のような資料が送られてきたので紹介します。「加速している関電離れ」と題するこの図によれば、関電との契約解除した口数は250万件になったという。人々の怒りと願いを表しています。さらに押し進めて、関電社長が全原発停止を言うまでがんばりましょう。

市民環境研究所総会と記念講演ー孫崎さん

6月22日（土）午後に市民環境研究所の年次総会を開催します。当研究所開設から17年です。何ができたか、どのように変わったかを検証し、これからの在り様を模索する一里塚です。記念講演は、在ウズベキスタンの日本大使でおられた時に、タシケントの大使館でお会いし、日本カザフ研究会でも講演していただいた孫崎亮さんにお願いしました。狭い会場で入場できない時はご勘弁を願わなければなりません。そんな事情をお含みの上で来ていただければ幸いです。

丸山穂高はけしからんが、松井維新代表も

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員を党からの除名処分と言うもっとも重い処分を決定したと得意げに言っていた。なんとも無責任な党首である。党から排除して自分たちを守る行為でしかない。丸山議員は維新の会の党員であり、松井党首が育てた仲間だろう。それなら先ず行うべきは議員辞職を迫る党内議決であり、どうしても応じない場合に除名があるのだろうと思う。そそくさと除名して、私たちはやるべきことはやったというような振る舞いをする維新らしい行為ではある。丸山議員は自ら「無所属にて活動する」と宣言し、議員辞職はしない考えを示している。党利党略から離れて行動できる無所属を貫徹すれば大したものであり、党利党略だけの松井維新をきっちり批判してみなさいと言いたい。もちろん、「戦争発言」の罪は議員辞職しても決して消えない。

フクシマをなかったことにする令和への代替わり

　この数日はテレビも新聞も見る気がしないほどの堕落ぶりである。平成の事件振り返り番組からフクシマは消えたと友人からのメッセージが届いた。『広告付けと政権忖度で原発事故をなかったことにする』テレビ界の実態を教えてくれた。令和への代替わりもその一環なのだろうか。そして、はしゃぎ回る人々を映し出している。この人たちは自分が写った映像をこれからも大事にし、自慢し、ものを考えないのだろうか。別のメールは教えてくれた。福島１１市町村の避難者数は２月末現在で、県内避難者が48000人、県外避難者が18400人、合計66000人だと。帰還者の比率は17.3％にしかすぎないと。福島以外の避難者を加えれば10万人くらいにはなるだろう。避難者には計上されない県外大学進学者や県外就職者という形の避難者もいる。福島原発崩壊の被害は現存し、オリンピックくらいでは忘れ去られない。すべてをないことにする安倍政権とその下僕のマスメディアが令和と騒いでいるのだと冷静に見て、市民はこれからの我が国を考えなければと思う。今日は憲法記念日である。

国旗を揚げた家はほとんどない

昨日の本欄で天皇の死のあとの皇居前の見聞録を書いた。その日の午後には京都に戻り、友人に運転してもらって市内を走り回った。目的は天皇の死を悼んで国旗を半旗でかかげている家がどれほどあるのかに関心があったからである。２時間近く走った割には数えるくらいしか半旗を見なかったし、千本通には結構あったが、それ以外の大通りにはわずかであった。新天皇が誕生した今日は国旗を出している家はどれくらいかと注意して運転してみたが、ほとんどなかった。テレビの中で騒いでいる人種は特殊な人たちなのか、または国旗を持っている家が少ないから見られないのかも知れないが。テレビの中だけが大騒ぎをしている新天皇即位と新元号の初日だった。いずれにしても、雨の中で京都の街は外国人も含めて観光客がはしゃいでいた。

平成が終わると大騒ぎの不思議な夜

テレビも新聞も見る気がしない。平成から令和まであと何時間何分だと騒いでいる。「君は昭和xx年、平成XX年には何歳で、何をやっていたのか」と問われてもまったく答えられない。その時に何歳だったのかがまったく分からないから、何をやっていたなど分かるはずがない。生年月日と敗戦だけは元号昭和でも言えるが、それ以外は無理である。昭和でも無理だから、平成年号ではまったく無理である。1950年6月25日に田舎の家で一人でラジオ放送を聞いていた。朝鮮半島で戦争が勃発したという。家の小屋で藁仕事していた父に「戦争がまた始まった」と告げた時の空が梅雨の曇天であったことを覚えている。この頃から筆者の年月はすべて西暦で記憶されている。だから昭和も平成も一度も自分から使ったことはない。だから元号年で言われてもまったくいつのことかわからないが、西暦年で尋ねられたらその年に何をしていたかは簡単に思い出し答えられる。自分にとっては関係ない世界の変化をマスコミや大衆が大騒ぎをしているのが理解できない。天皇の名で国民を何人かも分からないほどに殺したのに、なぜこの男にバンザイをしなければならないのかと子ども心に思ったのだろう。昭和天皇が死んだ翌朝、前日から仕事で上京し、皇居の前の竹橋のホテルに宿泊していた。竹橋付近の砂利の広場には大勢の市民がやって来て、砂利の上に正座し、頭を垂れていた。記録に残したいとカメラを持ち出し、近づき撮影していたら、お巡りが後ろを附いて来た。不審者と思われたのだろう。結構おもしろい写真が撮れた。そんなことを思い出しながら、2019年4月30日という今日があと1時間ほどで終わるだけの夜である。

左京区井崎敦子選挙を支援して

4月7日に投開票があった京都市市議会議員選挙の左京区選挙区で立候補した井崎さんを支援してきた。運動の中心はすべて女性陣で固めた選挙事務所はじつになごやかだった。小生は告示日までに配布が認められているチラシの各戸配布陣の一人として、左京区北部の静原や大原から南端の三条通り近くまでを雨が降らなければ、毎日どこかで各戸に配って歩いた。今から振り返ると、数千戸の郵便受けにチラシ1号、２号を入れ続けていた。時には車で、時には自転車で対象地区に出かけ、歩き続けた。京都に、左京区で活動して60年近くになっているが、これほど左京区を歩いたことはない。実によい勉強ができた。チラシの投函成果よりも地域社会を見物できたのは大きい収穫である。田畠がいっぱいあった地区が住宅街となり、その地区に昔は地主がおり、その一族が地域を取り仕切っていたことが同姓の住宅分布から読み取れた。これぞ社会学だと思いながらのポスティングには飽きがこなかった。選挙結果は残念ながら落選であったが、2989票を得た。有効投票総数の5.5％だから、無名の無所属新人としてはりっぱである。この新人の影響だけとは言わないが、国民民主党の現役２名、立憲民主党の新人が落選した。昨年４月の京都府知事選で「つなぐ京都」を提唱し、市民と野党連合の候補者が共産党以外の全政党が担いだ候補者をこの左京区では上回ったことも併せて考えれば、左京区の良識は捨てたものではない。今回ももう少し早くから立候補を表明し、政治活動を展開していればと悔やまれるが、女性陣が前面に出て闘った結果は今後の市民活動に大きな自信となっただろう。その支えが少しでもできた男性陣もお疲れさまでした。

京都市による自衛隊への宛名シール提供に抗議する声明

尾形会長からの回答を投稿掲載し終わってからメール受信欄を見たら下記の抗議文が送られていた。市民の怒りであるので転載する。

京都市による自衛隊への宛名シール提供に抗議する声明

　　　　　　　２０１９年４月１１日

　　　　　　わたしの個人情報を守って！市民の会

京都市は、２０１９年４月８日、多くの市民の批判がある中で、２０１９年度に１８歳及び２２歳になる京都市民２万６６０１人分の宛名シールを、本人の同意を得ることなく、自衛隊京都地方協力本部に提供した。

これは、市民の憲法上の権利であるプライバシー権及び自己情報コントロール権を侵害するものであるとともに、法令の根拠なき個人情報として京都市個人情報保護条例にも違反する。

京都市は、この間、当事者である若者や保護者が、市個人情報保護条例に基づく利用停止請求を行ったことに対し、当初、請求には応じられないとしていたのを、請求自体は認めないが、請求者については事実上宛名シールから除外すると方針転換した。それなら対象者全員に周知可能な方法でその旨の情報提供を行い、十分な熟慮期間を設けた上で、個々に意思確認するのが筋であるが、それらを怠ったまま提供を強行した。そもそも宛名シールの提供自体が違法であるが、これを違法でないと強弁する市の立場に立ったとしても、これは市民の権利に対して配慮を欠くものと言わざるを得ない。

しかも京都市は、私たちがこの間宛名シールの提供時期について何度尋ねても、「検討中」の一点張りで一切答えなかった。もしも提供時期が明確にされていれば、市民にとって利用停止請求を行うべき期限は明確となるが、市はそれを殊更に曖昧にした。それでいて京都市会議員選挙の投票日翌日に突然提供するというのは選挙での争点化を避けて市民の目を欺くアンフェアなやり方と言わざるを得ない。

本年２月、安倍首相は、地方自治体に対し自衛官募集に協力していないと事実無根の非難を加え、それを理由に憲法９条改憲を呼びかけるという筋違いの主張を行った。その下でも、福岡市や宇治市、向日市、亀岡市など名簿提供は法的根拠がないとして応じないとの判断を行った自治体や、神奈川県葉山町のように名簿提供から閲覧に戻した自治体がある中で、京都市の前のめりな姿勢は全国的にも際立っている。それは本来国と対等な立場にある地方自治体の自殺行為とも言える。

　背景には、２０１５年の安保法強行により海外の戦地での危険な任務が増大していることも相俟って、自衛隊への応募者が減少し続けている事情がある。自衛隊が専守防衛と災害救助から逸脱する変質を遂げたことがその根源にある。海外派兵と９条改憲を推し進めながら、違法な個人情報の提供を続けても解決の出口はない。少なくとも憲法違反の安保法を廃止して、自衛隊員の命を守ることこそ求められている。

私たちは、今回の京都市の措置に厳しく抗議し、今後は宛名シールの提供を見直すよう強く求める。併せて、私たちは多くの市民ととともに、今年７月の参議院選挙、来年２月の京都市長選挙等においてこの問題を争点することを含め、今後も見直しを求める運動を強める決意を表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

宛名シールを自衛隊に送ったあとに届いた審議会からの回答

3月16日に出した質問書への回答が4月8日付けで尾形会長から送られてきた。京都市が自衛隊に宛名シールを送った後の回答である。京都市がこの日を選んだのは市会議員選挙が７日に終了したからであり、尾形会長（同志社大学法学部教授）もこの日を選んだのだろう。流行り言葉で言えば、審議会会長が門川市長の行動を忖度したのだろう。審議会とはそのような存在であり、個人の権利を擁護するものではないのだと自ら認めたと読める。憲法学者とはその程度の学者でしかないのだろうか。この回答を読んでいただき、京都市の個人情報保護などは形だけで、審議会は人権を守る機構なのかどうかを判断してほしい。
ついでに記録するならば、この回答が入っていた郵便封筒には差出人の住所氏名が書かれてなく、切手代わりに料金後納の印刷があり、宛先の住所が書かれた「宛名シール」が貼られていた。どう見ても市役所担当部署の作業としか思えない。ひょっとすると回答書も尾形会長が書いたものではないのではとさえ思えるが。


審議会会長からの回答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年4月 8日

NPO法人　市民環境研究所

石田　紀郎　様

　お手紙拝見いたしました。ご照会の点でございますが、自衛官募集にかかる適齢者情報の抽出及び情報提供事務の審議は、京都市個人情報保護条例（平成5年4月1日条例第1号。以下「条例」と略称します。）に基づき、実施機関（市長等をいいます。条例第2条第4号。）が、個人情報取扱事務に関し、新たに個人情報の電子計算機処理をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならないと定める条例第10条第2項の規定に基づき、行われたものでございます。

　今回頂戴したお手紙は、「同志社大学法学部　尾形健」宛に届き、京都市情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」といいます。）の会長及びその委員全員に対し、「京都市からの審議要請の内容および審議会での討議を個人情報保護の本質論から市民に対して明示・解説することを要求します。」とされておりますが、審議会での審議は、平成30年11月9日に合議体として行ったものであり、誠に申し訳ございませんが、審議会での討議に関する問い合わせについて、会長又は各委員は個別に回答する立場にございません。ご不明な点などございましたら、大変お手数ではございますが、審議会事務局である京都市の情報管理担当（電話075-222-3215）にご照会いただきますよう、お願い申し上げます。

　以上どうぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市情報公開・個人情報保護審議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　尾形　健

宛名シール自衛隊に送った京都市ー選挙が終わったからか

京都市が、選挙直後の4月8日の夜に、自衛隊に2万7千人弱の京都市の若者の名前と住所の書かれた宛名シールをリクルート用に提供しました。

個人情報を勝手に、とりわけ安保法制で専守防衛ですらなくなっている自衛隊に安倍首相はじめ国、自衛隊にいわれて提供するなど、まさに暴挙です。これは個人情報を重視した住民基本台帳法や、個人情報保護の観点からもかなり逸脱しています。

地方選挙が終わったので、政党への影響などがなくなったからか、あるいはどさくさに紛れたのかわかりませんが、強く抗議しましょう。門川市政が本性を表したということです。

当事者の若者たちが抗議ビラを作成しましたので転載します。知人友人にお知らせください。この事案を審議して問題ないと宛名シール提供を認めたことになっている審議会の会長尾形健同志社大教授にも抗議しましょう。私が送付した質問書に回答したらどうですか。

　　　　当事者からの抗議声明

4月8日、京都市が自衛隊に京都市に住民票を置く18歳・22歳の個人情報26,601人分を宛名シール形式にて提供しました。

私たちは京都市のこの方針に当事者として抗議の声をあげ、デモなどを通じて反対の声を訴えてきましたが、このような当事者の声を無視して提供したことに強い怒りを抱いています。

・個人情報は個人のものです。「当事者の承諾は必要ない」と提供したことは許されません。

での「協力」を強制するための改憲であれば認められません。

・非核平和都市宣言をしている自治体として、自衛隊に特別の協力をすることはその趣旨に反しています。

・安倍首相は改憲の理由に自衛隊の求人に非協力的な自治体があるということを挙げましたが、このような形での「協力」を強制するための改憲であれば認められません。

利用停止請求をすれば提供するシールから除外するという方針も、京都市は十分に周知したといいますが、実際に停止請求を行った個人は8人に留まっており、十分に周知されていたとは考えられません。

しかも市会議員選挙開票日の翌日である4月8日に提供したということは、選挙に配慮した姑息な判断ではないかと疑わらずにはいられません。

私たちProtect Our Privacyは今回の提供に強く抗議するとともに、今後このような提供を継続しないことを求めます。

尾形健同大学教授ー個人情報保護の観点からの回答を

京都市の宛名シール問題は進展を見せないままに地方議会議員選挙期間となり、新年度にも突入した。「情報公開・個人情報保護審議会」会長の尾形健氏に質問書を提出したのは随分前になるが、いっこうに回答が来ない。宛名シールを自衛隊に提供することを決めたのは去年のことである。審議会は個人情報の保護が課題であるから、その観点からの議論がどのようにされたのかを知りたいと申し上げただけである。公開の審議会だから審議内容が文書として公開されるのは当然と考えての要求である。大憲法学者となると一市民の問いなどに答えるほどヒマがないということか。きっちりと論理を立てて事を進めている憲法学者がこんな問いへの対応に時間がかかるわけがないと思うが。至急に回答されたい。審議会構成の他のメンバーも同じ責務を有しているのだから、６月の定例会議までなにもしないとは考えられないのだが。

左京区は大激戦地ー無所属とは

定員８名の選挙区左京区に16名の立候補者が選挙戦を闘っている。１５名は既存政党所属で、井崎敦子だけが無所属である。京都市議会に一人でも無所属議員を誕生させたいと願っている。無所属の議員はかってもいたが、所属党派から除名された議員が無所属と表記されただけである。選挙戦から無所属で立ち上がったものはない。既存の政党所属の議員の動きを見ていると党利党略を最優先させる判断で動いているとしか見えない。首長選挙でも勝ち組に馳せ参じ、バンザイをはずかしげもなくやっている。真にこの街をどうするかなどは２の次でしかない。市民はうんざりして投票にも行かない。自分一人でも重要課題に意思表明し、闘う気概を持った議員がほしい。それが真の無所属というものである。安倍政権や門川市政にうんざりしている人々の意思を代弁し、実践する議員を実現したいものである。

新元号が決まったと大騒ぎ？？

安倍の「安」がなくって残念。もうすこし楽しめたのに。
それにしても、子供を動員してバンザイをさせる大人がいる。
よかった、よかったという大人がいる。
不思議な国と民である。
当分は新聞紙面も気分が悪いだろう。
さて、世直しの選挙活動に出かけるか

元号を使ったことはないー「安」が入ったものかな

テレビが何時間後には元号が決まると騒いでいる。花見の席の取り合いで殴り合っているニュースのようなものなのか。平成最後の花見だとか、平成最後の・・・となぜ騒ぐのだろうか。そんな人に訊いてみたい。平成16年にあなたは何をしていましたかと。筆者はこんな質問をされてもまったく答えられない。西暦で尋ねられたらたいていは答えられるが。新元号に変わればどれほどの経費が必要になると思っているのかと公務員が嘆いていた。東京からの情報では新元号には安倍の「安」が入るだろうと言われているという。そうなってくれればお笑いとしては最高だ。発表が待ち遠しい。でも元号で日付を書くことはない。

地方議員選挙始まるー無所属議員をつくろう

地方議会選挙が今朝から始まり、京都市左京区市議選は定数８人に16人が立候補するという京都最大の激戦区となった。極右翼から共産党までの各政党が出そろい、私が関係する井崎敦子さんだけが無所属である。どんな結果になるかたのしみである。京都市議会には純粋な無所属議員は存在せず、党利党略ですべてが決定されている。もはやうんざりである。自民公明だけではなく、国民も立憲もが選んだ門川市長の政治は共産対非共産だけの対立でしかない。京都府知事選もこの構造は変わらなかった。財界の自公と連合の国民立憲が共産と市民との連合（つなぐ京都）と対決しただけであった。全体の結果は、負けたとはいえ、わずか８万票差であった。復興庁の事務次官だった西脇候補当選バンザイを自公のうしろでやっている国民や立憲の惨めさである。恥ずかしくないのかと悲しくなった。それでも、左京区ではつなぐ京都が財界連合候補の西脇に勝った。もう共産対非共産の京都体勢をやめようと井崎は立候補した。党利党略とスポンサー探しではなく、一人一人の議員が政治信条で闘い、政治を展開してほしい。そんなことを考えない議員が今回も15人立候補した。井崎の勝利をめざす短い選挙戦であるが、頑張りぬかなければ、個人情報を自衛隊に何の反省も無く提出する京都市政は変わらない。人権を考えない議員はいらない。「情報公開・個人情報保護審議会」への質問状に対する尾形健会長の回答は届いていない。この会長も所詮は学者ではなく、門川市政の下での「審議しない審議会会長」でしかないのだろうか。憲法学専攻は無所属ではないく、体制所属学者でしかないとしたら、学界も落ちるところまで落ちたということか。

宛名シール問題、困った市長の判断なのか

「宛名シール」問題をご存知でしょうか。京都市在住の18歳と22歳の市民の氏名と住所を宛名シールに記入して自衛隊に提供すると京都市が決定したことです。自衛隊の隊員募集のために住民基本台帳を閲覧し、該当年齢の市民の情報を転記する作業を自衛隊がやっていました。自衛隊への応募者が少なく、定員割れになっているので、もっと大規模に就職勧誘の書類を送りたいと考えた自衛隊が京都市に宛名シールとして提供するように申込みました。昨年11月9日に開催された「情報公開・個人情報保護審議会」で「自衛官募集に係る適齢者情報の抽出及び情報提供事務」として審議され、宛名シールにして2万5000人分の情報と提供することが決定されました。この審議会は同志社大学法学部の尾形健教授を会長とする12名の委員で構成されている。公開された審議会議事録を読んだが、真剣に本質的問題を討議したかとは言えないものだった。というよりも、門川市長から提供することは決めているが、儀式的に審議にかけるだけだと言われているとしか思えない。京都新聞の報道でこの決定を知り、多くの人が立ち上がり、決定取り消しを京都市に要求し始めた。1月末までには自衛隊に提供すると広言していた京都市は未だ提供していないようである。仮に提供するとしても、提供される2万5000人の人々の同意をとるべきであろう。現に、12名の若者（提供該当者）が提供に同意しないと申し出ている。こんな動きに対して、京都市はホームページで、『本件が条例に違反する提供ではないことは前述のとおりですが、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、自衛官募集に係る対象者情報の提供事務の趣旨・目的を踏まえ、請求者の個人情報については、自衛隊へ提供する宛名シールから除外することとします。』と付け加えた。最初はそんな必要がなく、市の方針通りに提供すると言い張った担当部局だったが、市民と当事者の主張を一部でも取り入れなくてはならない状態になったのだろう。個人情報保護の観点からこの問題について門川市長と尾形会長は市民に対して説明するべきである。多くの人々がこの問題を一緒に考え、行動してください。

来週はこの集いに行こう、フクシマを葬りさらない！

左京フォーラム第25回のご案内

戦争法、安保法制
誰から、何のために変えられていくのか分からないままに
社会は戦前へと回帰されているのではないでしょうか。
考えましょう、ほんの数年先の日本社会を。
今ならまだ間に合うのでは。

フクシマ事故をオリンピックで隠してしまう安倍策謀に抗議する運動に参加を

市民環境研究所のニュースレターで紹介した小出裕章さんの「フクシマ事故と東京オリンピック」というオリンピックに反対する声明を支持する運動を使い捨て時代を考える会が始められました。ぜひ大きな動きにしていきましょう。小出声明は下記のURLに掲載されています。

http://www.go.tvm.ne.jp/~koide/Hiroaki/remark/olympic.htm

以下の支持声明を多くの団体名・個人名を連ねて、各国のオリンピック委員会に提出します。

ぜひご賛同くださいますようお願いいたします。

●個人賛同の場合お名前とそのローマ字表記をお願いいたします。住所等はいりません。

●団体名の場合できれば名称の英訳を付けてください。（なければそのままで結構です）

賛同の第1次締切は1月31日とします。

賛同の連絡は山田のメール hasihime@nifty.com にお願いします。

★★★声明文★★★

小出裕章氏が出した緊急声明『フクシマ事故と東京オリンピック』を支持します

　小出裕章氏(元京都大学原子炉実験所助教）が緊急声明『フクシマ事故と東京オリンピック』を発表しました。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故はまだ終わっていない、日本政府は今も「原子力緊急事態宣言」を解除できないという事実を明らかにし、そのような状態で国威発揚の目的でオリンピックを開催することに反対するという声明です。私たちはこの声明を支持し、オリンピック開催を取り止め、原発事故の後始末を最優先させることを訴えます。

　事実、福島第一原発は炉心にも近づけない状態が続き、放射能を出し続けています。避難した人々は未だにふるさとに帰ることができず、心に傷を受けたままの生活を強いられています。除染したから大丈夫として帰還政策が勧められていますが、除染したという場所は放射能被爆の基準を大幅に引き上げて、放射線業務従事者に当てはめられた基準となっています。普通の人が住むには適さない場所であるのに、無理やり住めると言っているのです。この事実を覆い隠すために安倍首相は「もう安全だ」「放射能はコントロールされている」と主張し、オリンピックを誘致しました。

　福島原発事故を過去のものにして、次々と原発再稼働を進め、被害者を置き去りにし、関心をそらすためにオリンピック開催決めた日本政府に私たちは憤りを感じています。オリンピック開催よりも大事なのは福島原発事故の後始末です。

　オリンピック開催で来日されるアスリートや観客の方々にも影響がないとは言えません。いますぐオリンピックへの参加を取り止め、日本政府に福島原発事故の後始末を最優先させるように働きかけて下さい。

NPO法人使い捨て時代を考える会

今年も「安倍」との闘いを

昨年は多くの方々と知り合いになり、助けていただき、思わぬ成果も得られ、忙しく充実した年でした。文章を書けない、書かないものが、藤原書店のひっぱりがあり、「現場につながる学者人生」という単行本を世に出しました。いろんな方々が企画してくださり、出版記念講演会と祝賀会があり、恐縮の二文字です。
　市民環境研究所を拠点にした「戦争をさせない左京1000人委員会」主催の「左京フォーラム」も24回目を開催し、左京アクションは毎月の19日午後5時半ころに百万遍から市役所にデモ行進を始め、市役所の大衆集会に合流し、四条河原町までデモに参加してきました。多くの知人友人ができました。毎週金曜日の午後５時半から始まる関西電力京都支社前の原発を止める行動（通称キンカン行動）にも時々ながら参加もしました。フクシマ原発避難者の裁判や東電の元幹部の犯罪を裁く裁判にも少しですが参加しました。今年も続くこれらの闘いはまさに安倍政治との闘いです。新元号と東京オリンピックでフクシマを忘れさせ、憲法改悪を成し遂げようとしている現政府との闘いは、日常の運動そのものだと思っています。共にがんばりましょう。年賀状の中にこんな情報がありました。『新元号に安久、安泰、安寧などが挙がっている」とのこと。安倍らしい。こんな元号になれば誰も使わなくなるでしょう。因みに小生は「平成xx年に何をやっていたか？」と問われても、まったく分かりません。「20xx年・・」で聞かれたら、きっちり答えられますが。